姫路市議会 2022-03-07
令和4年第1回定例会−03月07日-04号
令和4年第1回定例会−03月07日-04号令和4年第1回定例会
出 席 議 員 （４６人）
１番 石 見 和 之 ２４番 井 川 一 善
２番 小 林 由 朗 ２５番 石 堂 大 輔
３番 白 井 義 一 ２６番 西 本 眞 造
４番 中 西 祥 子 ２７番 宮 下 和 也
５番 山 口 悟 ２８番 三 輪 敏 之
６番 常 盤 真 功 ２９番 阿 山 正 人
７番 井 上 太 良 ３０番 酒 上 太 造
８番 三 和 衛 ３１番 梅 木 百 樹
９番 金 内 義 和 ３２番 村 原 守 泰
１０番 江 口 千 洋 ３３番 苦 瓜 一 成
１１番 妻 鹿 幸 二 ３４番 竹 中 由 佳
１２番 三 木 和 成 ３５番 牧 野 圭 輔
１３番 松 岡 廣 幸 ３６番 伊 藤 大 典
１４番 坂 本 学 ３７番 大 西 陽 介
１５番 今 里 朱 美 ３８番 森 由紀子
１６番 東 影 昭 ３９番 谷 川 真由美
１７番 萩 原 唯 典 ４０番 杉 本 博 昭
１８番 竹 尾 浩 司 ４１番 八 木 隆次郎
１９番 駒 田 かすみ ４２番 蔭 山 敏 明
２０番 有 馬 剛 朗 ４３番 山 崎 陽 介
２１番 川 島 淳 良 ４４番 木 村 達 夫
２２番 重 田 一 政 ４５番 宮 本 吉 秀
２３番 汐 田 浩 二 ４６番 竹 中 隆 一
───────────────────────────────
欠 員 （１人）
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 樫 本 公 彦
次長 上 田 憲 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主事 赤 鹿 裕 之
主事 久 内 拓 馬
───────────────────────────────
会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
技術管理監 志々田 武 幸
防災審議監 舟 引 隆 文
水道事業管理者 石 田 義 郎
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 岡 本 裕
こども未来局長 白 川 小百合
観光スポーツ局長 福 田 陽 介
産業局長 柳 田 栄 作
都市局長 三 輪 徹
建設局長 佐々木 康 武
下水道局長 稙 田 敏 勝
会計管理者 福 間 章 代
消防局長 柏 原 浩 明
スポーツ監 山 岡 史 郎
───────────────────────────────
議 事 日 程
第４日（３月７日（月）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第３９号並びに報告第１号〜報告第６号
〇散 会
───────────────────────────────
議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１号〜議案第１１号及び議案第１３号〜議案第３９号並びに報告第１号〜報告第６号
(1) 一括上程
(2) 質 疑
４ 散 会
午前９時58分開議
○
萩原唯典 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
──────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
萩原唯典 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
川 島 淳 良 議員
東 影 昭 議員
坂 本 学 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第２
議案第１号〜議案第11号及び
議案第13号〜議案第39号並びに
報告第１号〜報告第６号
○
萩原唯典 議長
次に日程第２、議案第１号から議案第11号まで、及び議案第13号から議案第39号まで、並びに報告第１号から報告第６号までをまとめて議題とします。
これより個人質疑を行います
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員 （登壇）
おはようございます。
オミクロン株コロナ感染拡大が深刻な状況の中、医療現場や保健所など、昼夜対応いただいている皆様に改めて感謝申し上げます。
姫路市においても、市民の命と暮らし、福祉、教育が大切にされる市政を目指し、通告に基づき質問します。
１項目めは、市立３高校の在り方については丁寧な議論で進めるよう求めて質問します。
姫路市は昨年４月、
姫路市立高等学校の
在り方審議会を条例設置しました。
これにより姫路
市教育委員会は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会や
コロナ感染拡大による社会の変化、日本の人口が
長期減少過程に入るなど、様々な背景の下で将来的な生徒数の動向を見据えながら、生徒が多様な可能性を伸ばすための
高等学校のさらなる充実に向けた
市立高等学校の在り方について審議会の意見を求めてきました。
市立高校は創立109年の
琴丘高校をはじめ、
姫路高校、
飾磨高校ともに、姫路市の未来を担う生徒の育成に大きな役割を果たしてきた伝統ある高校です。中核市としても誇るべき３つの
市立高校を持つ姫路市として、それぞれの高校の特色を生かしてきました。今後の在り方については丁寧な議論が必要です。
しかし、審議会は３回目で１つの高校に統廃合する議論、４回目の審議会では
新設高校の話まで進みました。
１月15日の
神戸新聞報道を見た多くの市民、卒業生から、「高校が２つもなくなるのは重大問題。」、「もっと慎重に議論するべき。」、「現場の先生の声は聞いたのか。」などの声が議員団に寄せられました。
その後２月22日、最後の審議会で、高校の再編は避けて通れないとして１つに集約することや、新設も視野に入れるとの答申案が僅か40分でまとまりました。
２月28日には、
市教育委員会に３校を１校に統合再編するよう答申しました。
あまりにも早い展開です。もっと丁寧な議論で進めることを求めて、以下３点質問します。
１点目は、財政問題と
公共施設等総合管理計画を
市立高校統廃合の理由にしないことについてです。
まず、
市立高校の
財政負担についてです。
教育委員会は、審議会に2020年度の市立３高校費は年間15億円とし、財政面から３校の維持を続けるべきか検討を求めています。
これについて、複数の元
ＰＴＡ役員などから、「
財政負担が大きいのに残してほしいのかという意味か。」との声が寄せられています。
しかし、2020年度姫路市一般会計約2,335億円に占める高校費は16億円で、僅か0.7％です。2021年度でも、
一般会計予算2,182億円のうち高校費は約15億4,000万円、同じく0.7％です。
１％にも満たない
市立高校費が本当に姫路市の財政的な負担なのか、答弁を求めます。
２つに、
長寿命化事業で国の
公共施設等適正管理推進事業債を活用することについてです。
教育委員会は、
市立高校の校舎の81％が築40年以上経過し、
公共施設等総合管理計画から見ても
維持管理経費が厳しいとして、３高校に維持が続けられるか検討を求めています。
しかし、まず
市立高校存続に努力するべきです。
そこで、国の
公共施設等適正管理推進事業債の活用を求めます。
この事業債は、建物の
長寿命化事業に対し１割の市費負担で、９割は事業債が充当され、かつ各自治体の財政力に応じて30〜50％の
交付税措置が可能です。
長寿命化事業で国の事業債を活用することについての答弁を求めます。
２点目に、10年後の
中学校卒業生徒数の見込みについてです。
１つに、
中学校卒業生徒数の１割減少が２つもの
市立高校をなくす理由になるのかということです。
県教育委員会は、
市立高校の１学年の学級数規模により
県立高校の生徒の受け皿を調整するとしていますが、
学校規模は１学年６〜８学級以上が基準です。
審議会では、10年後の姫路市、福崎地域の
中学校卒業生徒数が１割、540人減少する見込みが示されたこともあり、高校を１つに統廃合し、１学年10
学級規模の確保を示しています。
しかし、生徒数減少の影響は第４学区全体の問題です。
市立高校で540人分を調整する責任はありません。
また、審議会では、「10年先の見込みは不透明。」、「どうすれば子育てしやすくなり、子どもが増えるのかを考えてほしい。」との意見も出ています。
生徒数の１割減少が２つもの高校をなくす理由になるのか、見解を求めます。
２つに、少
人数学級で１学年の学級数を見直すことです。
少
人数学級については、コロナ禍の下、40人学級ではソーシャルディスタンスが取れず、分散登校で対応した結果、一人一人の生徒に合わせた丁寧な指導ができることや、教員と生徒の関係、生徒間の関係を良好にするなど、その
教育効果が注目されています。
学級数が増えれば教職員の確保にもつながり、多忙化の解消にもつながります。
少
人数学級での１学年の学級数見直しを行い、県にも見直しを求めるべきと考えます。
答弁を求めます。
３点目に、審議会の答申を受けた後の進め方についてです。
その１つに、審議会の
答申内容全てとせず、丁寧な議論で進めることです。
今後も広範な意見を聞き取るべきです。
市立高校の在り方については、
アンケート調査もしていますが、対象は中学生、高校生、保護者などです。
肝心の
市立高校教職員の意見や市民の意見はどのような形で反映させようとしているのか、答弁を求めます。
２つに、
アンケート調査の中で、
市立高校を選んだ理由を聞き取る調査では、「自分の学力に合っている。」という回答が圧倒的に多く、「通いやすいこと。」、「校風がなじむこと。」など通い続けられることを重視しています。
市立高校の在り方のための調査ですから、今後調査結果を十分生かし反映させるべきです。
答弁を求めます。
２つに、受検生への影響についてです。
兵庫県の
公立高等学校入学者選抜出願状況によりますと、第４学区の普通科、姫路市内での
市立高校３高校への
志願者数は、ここ数年、第１志望で約20％前後、第２志望では40％前後にも上っています。高校が２つもなくなると、この
生徒たちの受け皿や受験の合否を左右する学力のバランスはどうなるのか。慎重に議論するべきです。
先の
アンケート結果が示すように、自分の学力に合った高校に通うことが大切です。
受検生の影響についての見解を求めます。
以上で、１項目めの１問を終わります。
○
萩原唯典 議長
西田教育長。
◎
西田耕太郎 教育長
まず、１点目の財政問題と
公共施設等総合管理計画を
市立高校統廃合の理由にしないことのア、本当に
市立高校が姫路市財政の負担になっているのかについてでございますが、これからの
市立高等学校の在り方を検討する上で、急速な少子化の進行や、求められる学びの変化、
学校施設の老朽化などが課題として考えられます。
子どもたち一人一人の可能性を引き出す個別最適な学びや多様な経験を得るためには、
施設設備の充実は必要不可欠であり、また、時代のニーズに合った充実した教育を進めるためには、さらなる財源が必要となっております。
しかしながら、本格的な
人口減少社会の到来とともに、姫路市全体の
予算規模の拡大が望みにくく、また、
社会保障関係経費など
義務的経費が増大する中、これ以上の予算を確保することは困難な状況であることから、財源を集中させていく必要があると考えております。
次にイ、
長寿命化事業の推進で国の「
公共施設等適正管理推進事業債」の活用をについてでございますが、このたび審議会から受けた答申を踏まえ、今後、市としての方針を決定していくこととなりますが、
高等学校の
施設整備に対しては補助制度がないため、
施設整備を行う際には、議員お示しの
公共施設等適正管理推進事業債など有利な起債を積極的に活用していきたいと考えております。
次に、２点目の10年後の
中学校卒業生徒数の見込みについてのア、
中学校卒業生徒数の１割減少が２つもの高校をなくす理由になるのかについてでございますが、生徒数の減少は、
市立高等学校の在り方を検討する上で大きな課題でございますが、市立で全てを調整する必要はないものと考えております。
兵庫
県教育委員会においては、
県立高等学校の再編を視野に入れた計画の策定を進めているところであり、県と情報共有を行いながら、
県立高等学校の状況も含め、本市における
高等学校の
教育環境を第４学区全体で考える必要があると考えております。
なお、審議会は生徒数減少だけを理由として「
市立高等学校を１校に集約することを視野に」といった答申をされたわけではなく、特色ある取組の必要性や、
学校規模の維持拡大、
学校施設環境の整備なども含めて総合的に判断された結果であると認識しております。
次にイ、少
人数学級で１学年の学級数を見直すことについてでございますが、少
人数学級は、教師の目が生徒一人一人に届きやすく、よりきめ細かな対応や
生徒指導等を行うことができるため、有用であると考えております。
しかしながら、
高等学校での
学級編成は40人が標準と法令で定められており、教職員は各
高等学校の生徒の収容定員によって算定されているため、少
人数学級の実現には、
教職員数の確保や財政面で課題があると考えております。
なお、一部の教科学習においては、現在でも選択授業の実施などにより、少人数での授業を展開しているところでございます。
次に、３点目の審議会の答申を受けた後の進め方についてのア、
答申内容だけでなく、広く意見を聞き取ることについてでございますが、本審議会において、
学識経験者や
市立高等学校の３校長、小・中学校の校長、
ＰＴＡ会長、公募市民、経済関係、
報道関係、労働関係など様々な立場の方からご意見をいただき、このたび答申としてまとめていただいたところではございますが、今後、市として具体的に検討していく際には、
市立高等学校の教職員や進路指導を行っている中学校の教職員などから意見をいただくほか、パブリック・コメントも実施するなど、広く意見を伺ってまいりたいと考えております。
次にイ、
アンケート調査の結果をどう反映させるのかについてでございますが、このたびの
アンケートは、中学生や高校生及びその保護者、卒業生などのご協力により、多数の回答をいただきました。
本
アンケートでは、
高等学校を選ぶときに重視する点や
高等学校で身につけたいこと、希望する学科、魅力化に必要なことなどについて貴重なご意見をいただいており、今後、市で方針を検討していく際にも参考にしたいと考えております。
次にウ、受検生への影響についてでございますが、
市立高等学校を再編する場合においては、
募集定員数の減少による生徒の受皿確保の問題はもちろん、第４学区全体における
公立高等学校の
配置バランスの問題にも影響があることから、兵庫
県教育委員会と連携を取りながら、
入学対象者数の状況に合わせて計画的に実施していくことが重要であると考えております。
また、その際には、受検生が不安に思うことがないよう、随時きめ細かな情報提供を行ってまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員
２問に移りたいと思います。
まず基本的なことを確認します。
冒頭で述べたように、
審議会設置の目的というのは、生徒の学びを保障するために、生徒が多様な可能性を伸ばすための
高等学校のさらなる充実、これが一番の目的と認識しておりますが間違いありませんか。
○
萩原唯典 議長
西田教育長。
◎
西田耕太郎 教育長
今回の審議会で答申をいただいたわけなんですけれど、そもそも、議員が先ほどおっしゃっておりましたように、市立３高校は歴史と伝統があり、姫路の生徒の育成に大きな役割をこれまで果たして、現在も生徒から選ばれる、また市民から愛される高校であると認識しております。
しかし、先ほど申しましたように、急速な少子化、また求められる学びの変化、そういったことをもち、もう
マスコミ等でも出ておりますように、
市立高等学校以外、第４学区の中にも、これまでの人気校で定員割れを起こしている学校も出てきております。
そういった中で、現在は本当に愛され、魅力ある学校なんですけれども、今後、
市立高等学校がこのまま選ばれる学校であり続けるためにどういった形のことをすればいいかという形で審議会を開き、審議いただき、今回答申をいただいたということでございます。
○
萩原唯典 議長
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員
そういう様々な今後の社会の情勢の変化、こういったことも含めて、高校を、さらなる充実をどうすればいいのかっていう問題があるわけですね。
私としては、まず財政問題であるとか、校舎の
維持管理経費の問題、こういったことを出しながら生徒の学びを保障する、これをなかなか並べて議論するのは、私はちょっと
教育行政としてはなじまないやり方だったのではないか、もう少し十分時間をかけるべきだったのではないのかというふうに思っておりますが、教育長、この５回の審議で十分だったのでしょうか。
見解を求めます。
○
萩原唯典 議長
西田教育長。
◎
西田耕太郎 教育長
本当に社会の変化が激しくなってきております。それで、今回、実際私は大きい問題は少子化、急速な少子化だと思っております。
それで、現在、５回の審議で十分だったのかというふうなご質問なんですけれども、
学識経験者を含め、先ほど申しましたように、様々なお立場の方にご意見いただいております。
そして、公募の保護者の方、あるいはＰＴＡの役員の方もご出席していただいておりますし、
アンケート等も取らして、それに基づいてご協議いただいておりますので、今回の答申の趣旨を受け止めたいと思っております。
○
萩原唯典 議長
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員
あえて申し上げておきますけれど、審議会の皆さんが熱心に議論していただいたこと、これは私は当然よくしていただいたなと思っております。
ただ要するに、私は予算の問題だと思うんですね。財源確保と申しますか。
この財政問題がどれだけ今市立３校で負担になっていたかとか、今後の校舎の
維持管理をどうするのかとか、そういうことになると、私はもうこれ予算かなと思っております。
日本はそもそも
ＯＥＣＤ加盟国の中でも
教育予算が
最低レベルです。ですからこそ、自治体として教育費をしっかり、私はむしろ確保していくべきだというふうに考えています。
その立場から質問させていただきます。
姫路市の教育費の構成比は、これまでも中核市平均になかなか満たない年度が散見されてるわけですね。
で、中核市で３つも
市立高校があるのは、鹿児島市と姫路市だけですということも書かれておりました。それを理由に
財政負担を審議会に示しているんですね。
これ逆に、中核市平均以上にこれまで大きな予算がかかっていてこそ、だから財政の負担だったんですよっていう話になるのではありませんか。
なぜ３つも高校があるのに、むしろ逆にこの中核市の中でも、
教育予算がなかなか平均になるかならないかという状況だったのか。これについてはどのように思われていますでしょうか。
ご見解をお聞かせください。
○
萩原唯典 議長
西田教育長。
◎
西田耕太郎 教育長
中核市の姫路市としまして、市立３
高等学校、それも本当に市民から愛され、生徒から選ばれる、こういった
高等学校を姫路市として維持してきたことは、本当に誇れることだと私は思っております。
ただ、先ほど議員のほうから財政面のことをおっしゃられましたけれど、
教育委員会としましては、結局一番考えておりますのは、
子どもたちの学びの保障ということです。
多様な
教育課程が今後ますます必要になってまいります。けれども、この急速な少子化の中、現実的に
市立高等学校も、もともと８クラスから現在は全て６クラスになっております。
このままの状況で維持していきますと、本当に５クラスになってきますと、教職員の数が減ってまいります。
そうなってくると、本当に
子どもたちの多様な学びに応じられる
教育課程の編成というのがかなり難しくなってまいります。
そういった意味も込めて、今回は審議会で審議いただき、その中で、議員おっしゃっておったように、財政であるとか、教職員を集中させるほうがいいんではないかというふうな形で答申をいただいたと理解しております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員
審議会のご意見を大変丁寧に受け止めておられる。それは当然だと思うんです。
だからこそ、私は審議会で正しい判断材料を示すべきだったのではないかと思うわけです。
15億円もかかっている。中核市の中で３つの高校があるのは鹿児島と姫路市だけ。こういうふうに書かれると、それなら
財政負担は大変ですねというふうになるわけですけれど、逆に、しかしこれまでも、例えば
市立高校費の費用は全体の0.7％しかかかっていませんでしたと、もし示したとしても、同じ答えになったでしょうか。
率直なご意見をお願いいたします。
○
萩原唯典 議長
西田教育長。
◎
西田耕太郎 教育長
先ほど申しましたように、生徒のこれからの学びの多様性に対応していくためには、本当に財政的なことを抜きには語れない面も実際のところございますので、同じであったと思っております。
○
萩原唯典 議長
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員
１問目でも申し上げましたように、もっと子育てしやすいまちにするためにはどうしたらいいのか、これが行政の役割ではありませんかというご意見がありました。
人口減少ありき、そして削減ありきではなく、やはりどうすれば
子どもたちがこの姫路市で増えていくのか、そしてゆくゆくは税収が上がっていくのかということも踏まえて私は考えるべきだったのではないかということを指摘させていただきます。
さらに、新年度予算は構成比9.3％で、またしても１割を切っています。これでは学びを保障する予算とはなかなか言えない。このことも指摘して、次の質問、受検生の影響について質問させていただきます。
私この問題、そもそも真っ先に資料で示すべき課題だったのではと思います。
志願者数や合格率、１校減った場合、２校減った場合、それぞれの学力バランスまで本当に姫路市のこの問題を県の教育がしっかりと受皿としてしっかり受け止めきれるのか、大変な不安があるわけですね。
財政問題、校舎の
維持管理なども大変必要なことかと思いますが、受検生のことを考える話だけでも私はもう１回、２回の審議会を十分使って、大切な議論をするべきだったのではないかと思います。
ぜひ、受検生の立場で考えてご答弁をお願いいたします。
○
萩原唯典 議長
西田教育長。
◎
西田耕太郎 教育長
受検生の受皿というふうなことで、当然姫路の
子どもたちは
市立高等学校だけ進学しているわけではございません。第４学区全てで考えていかなければならないと思っております。
ただ、
教育行政としまして、県の
教育委員会のほうも先ほど申しましたように、第４学区というか、
県立高等学校の第三次の計画策定中で、再編に向けて推進しております。
そういったこともございますし、姫路
市教育委員会としまして、姫路市の
教育行政を担うものとしまして、やはり今現在、本当に議員おっしゃったように、子どもがこれから増えていけばいいんですけれど、税収が上がっていけばいいんですけれど、そういったことが一番本当に望ましいんですけれど、今現在の様子を考えていくと、やはりそういったこともすぐに望めないと思うんです。
ですから、今の状態のまま放っておくっていうのは、やはり
教育行政としては怠慢かなというふうに思っております。
それで、今回、県の
教育委員会のほうも動いておりますし、姫路
市教育委員会としましても、
在り方審議会でご審議いただいて、本当にどうしようもなくなったときに動き出すっていうのでは間に合わないと思いますので、今回審議会でご意見をいただき、このことがやはり受検生のために、姫路の
子どもたちのために返っていくと考えております。
○
萩原唯典 議長
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員
１学級の規模、そしてこの受皿をどうするのか。
数字、データ上だけではなく学力を表すんですね。大変私は言葉を選んで言っているつもりなんですが、３校それぞれの学力バランスがあります。そういったものも含めて検討して、そしてこの姫路市の
教育委員会として、全体のバランスがしっかりと考えられるのかなという、これが一番の私は不安かなというふうに思っておりますので、この点は指摘させていただきます。
最後に、この１回目の審議会で、
市立高校の役割、これについてまず議論するべきだという意見が真っ先に出ているんですね。
しかし、財政面や校舎の
維持管理、人口減少と、
市立高校を存続すべきかという議論が前面に出てしまいました。
私は、これはそもそも県に歩調を合わせるあまりに、
市立高校の果たしてきた役割、今後どんな役割を果たすべきかという考えがあまりはっきり見えてなかった、ここも問題だったのではないかと私は考えております。
受検問題も含め、今後、丁寧な議論、意見の聞き取りを行って、
市立高校の担ってる役割を市として十分認識して進めていただきたいと思います。
最後のこの思いを答弁いただきまして、２項目めに移ります。
○
萩原唯典 議長
西田教育長。
◎
西田耕太郎 教育長
今回の審議会での答申を受けまして、先ほど議員からもいただきましたように、市立３高校は本当に歴史と伝統があり、市民から愛され、生徒からも選ばれる学校であるということは重々認識しております。
この答申、それから
アンケート等を基に、今後、具体的な計画のほうに反映させていきたいと考えております。
○
萩原唯典 議長
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員
２項目めに移ります。
２項目めはコロナ禍の今こそ居住の権利を保障する市営住宅を求めて２点伺います。
その１点目は、姫路市住宅計画の見直しで住宅セーフティネットの役割を果たすことについてです。
2006年３月、国民の住生活の安定の確保及び向上を促進させる住生活基本法が成立し、姫路市でも2016年度から2025年度、10年間の新たな姫路市住宅計画を策定しました。2021年度で５年が経過し、新たな計画に向けた見直しが進められています。
このような中で、国は昨年３月、新たな住生活基本計画を閣議決定し、世帯の状況や気候変動問題、多様な住まい方など、新たな課題に対応するための目標を設定し、これを全国計画に位置づけています。
国の示す新たな課題も取り入れた計画の見直しで、住宅セーフティネットの役割を果たすよう求め、３つ質問します。
１つに、高齢者や障がい者が健康で安心して暮らせる環境整備についてです。
姫路市の高齢者に配慮したシルバーハウジング住戸は現在３団地67戸あり、生活援助員を派遣しています。障害者住宅は車椅子対応のバリアフリー仕様住宅で、2021年４月現在、17団地38戸の供給です。
しかし、その後住宅供給がなかなか進まず、昨年12月の定期募集戸数は、高齢者・障害者ともに僅か２戸ずつです。応募を諦めた方もおられます。エレベーターの設置や生活援助員の増配置など、高齢者・障害者が安心して暮らせる住戸計画についての答弁を求めます。
２つに、入居収入基準の引き上げで単身者や子育て世代が入居しやすい条件整備を求めます。
国は多様な世代が支え合うコミュニティの形成を新たな課題としていますが、市営住宅入居には国の政令月収15万8,000円以下の条件があり、共働き世代や、働き盛りの単身者は対象外となってしまいます。
多様な世代の住まいを確保し、にぎわいある団地にするため、せめて入居収入基準を2011年４月の法改悪前の20万円に引き上げるよう国に求めるべきと考えます。
答弁を求めます。
３つに、家賃滞納者への対応についてです。
コロナ禍の下、収入が減る一方で燃料も食料品も物価高騰が続き、貧困と格差がますます広がっています。特に住宅確保要配慮者には低廉な家賃で住まいを提供することが行政の大切な役割となっています。
姫路市は家賃滞納者に対してすぐには退去命令措置を取らず、生活再建の計画や分納相談を受けるなどの対応をされていることを評価します。
高齢者も増える中、健康福祉局との連携で計画的な生活の支援など、滞納者へのより丁寧な対応を求めます。
２点目は、国の
公共施設等適正管理推進事業債の活用についてです。
１つに、姫路市住宅計画の見直しに脱炭素化事業を取り入れることについてです。
先に述べたように、国はこのたび公共施設の適正管理を推進するために、
公共施設等適正管理推進事業債について、対象事業及び事業費を拡充しています。
そこで新たな課題の１つである気候変動問題の対応策として、「脱炭素化事業」の活用を提案します。
市営住宅の集約化や建て替えに太陽光発電の導入や省エネルギー改修、ＬＥＤ照明の導入で財源を確保すれば、空き室を減らし、入居応募者が増やせます。住環境向上やＣＯ２削減にもつながります。
今後の計画に脱炭素化事業を取り入れるよう求めます。
また、新年度事業の市川住宅・上野住宅・庄田住宅の建て替えも、脱炭素化事業では進められないのでしょうか。
答弁を求めます。
２つに管理戸数の削減ありきではなく、「
長寿命化事業」の活用で必要管理戸数の見直しを求めます。
姫路市の市営住宅管理戸数は現在5,899戸ですが、新たな住宅計画では、2025年度に5,700戸まで削減予定です。
必要管理戸数は今後10年間の要支援世帯数の推計で算出されますが、この推計は国の住宅供給目標量設定支援プログラムによるものです。住宅の配置状況や高齢化の実態など、自治体ごとの背景が考慮されていません。
姫路市は建て替えの際に、高齢化による需要増加の可能性など、社会情勢も考慮しながら集約すると認識しています。国の推計で算出された管理戸数ではなく、
長寿命化事業の活用と先の脱炭素化事業と併せ、管理戸数を見直すべきと考えます。
答弁を求めます。
以上で、２項目めの１問を終わります。
○
萩原唯典 議長
三輪
都市局長。
◎三輪徹
都市局長
議員ご質問中、私からは、２項目めのコロナ禍の今こそ居住の権利を保障する市営住宅をについてお答えします。
まず、１点目の姫路市住宅計画の見直しで住宅セーフティネットの役割を果たすことについてのうち、高齢者や障がい者などが安心して暮らせる環境整備をについてでございますが、姫路市では車椅子対応のバリアフリー住戸につきましては、建て替え事業の際に整備を進めており、今年度におきましても、１団地２戸を整備したところでございます。
また、現在建て替え事業によって整備しております住戸は全てバリアフリー対応としており、今後も高齢者や障がい者の方々も安心して暮らせる住戸を整備していきたいと考えております。
次に、入居収入基準の引上げで単身者や子育て世代が入居しやすい条件整備をについてでございますが、入居収入基準は平成21年度、公営住宅法施行令の改正により政令月収が20万円から15万8,000円となっております。
この改正は住宅困窮度の高い者に対し、より的確に公営住宅を供給するために行われたものと認識しております。
次に、家賃滞納者への対応についてでございますが、姫路市営住宅等家賃滞納整理事務処理要綱に基づき対応しているところでございますが、家賃滞納者の生活状況の把握に努め、生活困窮者に対しましては、分割納付などきめ細やかな納付指導、納付相談を実施し、その履行により条件付賃貸借契約解除通知の送付を猶予しております。
続いて、２点目の国の「
公共施設等適正管理推進事業債」の活用についてのうち、住宅計画の見直しに「脱炭素化事業」を取り入れることについてでございますが、姫路市住宅計画では中間年に当たる今年度、必要な見直しを行っております。
見直し計画では、住宅の脱炭素社会の実現に向けた取組を記載する予定でございます。
現在、市営住宅の集約、建て替え、ＬＥＤ照明の導入などにつきましては、国庫補助金や公営住宅建設事業債などを活用しながら事業を進めております。
市川住宅、上野住宅、庄田住宅の建替事業につきましても、国庫補助金や公営住宅建設事業債などで対応しており、今後も活用していきたいと考えております。
最後に、管理戸数削減ありきではなく「
長寿命化事業」の活用で必要管理戸数の見直しをについてでございますが、
公共施設等適正管理推進事業債における
長寿命化事業につきましては、公営住宅改修事業は、現在のところ対象となっておりませんが、既存住宅の整備につきましても、国の交付金や公営住宅建設事業債などを活用しながら進めていきたいと考えております。
今回の姫路市住宅計画の中間見直しでは、国のストック推計プログラムで住宅セーフティネットの機能の強化・拡充を踏まえて改良した、住宅確保要配慮者世帯数推計プログラムを活用して目標管理戸数を設定しております。
姫路市の要支援世帯数を推計する客観的な指標であると考えており、本市としては、この推計プログラムを活用して、必要管理戸数を設定していきたいと考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員
２問させていただきます。
市営住宅でよく私たち議員団のほうに寄せられる質問に、「空き室がたくさんあるのに、募集はなぜ少ないのですか。」、「高齢者が増えていく一方なのに、募集住宅はなぜ増やせないのですか。」という切実な質問です。
改修が追いついていないために空き室だったり、高齢者や障害者の住宅がなかなか増やせないのは、そもそも市営住宅費予算が少ないと私は考えます。
これまでも私は、この公営住宅、市営住宅についてはこのことを指摘し続けていますけれども、2019年度から2021年度、３年間を見ても、この住宅費というものは、姫路市一般会計に占める構成比は、教育費と同じように、0.6から0.7％で遂行しています。
少し新年度で増えてはおりますけれども、今後の長寿命化、そして国からの国庫補助金そういったものをしっかり活用含めて、もっと思い切った住宅費予算を考えていただくことはできなかったのでしょうか。
そして、これからでも結構です、ぜひ再考していただきたいと思います。
0.6％から0.7％では、住宅セーフティネットの役割はなかなか果たせないと思うのですけれども、この予算についてのお考えをお聞かせください。
○
萩原唯典 議長
三輪
都市局長。
◎三輪徹
都市局長
先ほどの答弁でも申しましたとおり、基本的には、市営住宅は住宅セーフティネットという役割がございますので、できる限り確保していくという考えでございますけども、やはり国の補助金・交付金、それから公営住宅事業債という一番効率のよい予算でもって執行していきたいというふうに考えております。
基本的には、できる限り増やしていきたいという趣旨はそのとおりなんですけども、できる限り効率のよいもので確保していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員
計画における必要管理戸数の削減の考え方について確認をさせていただきます。
入居希望者の声にしっかり応えてやっていっていただきたいことはもちろんなんですが、今回の質問に当たり、他の自治体の管理戸数目標についてのこの計画について、議会事務局に調査していただきました。
令和32年度、2042年度までの管理戸数にまで言及しているのは姫路市だけなんです。
多いとこで尼崎なんかも2035年度までで削減戸数がはっきり分かるような計画がありますけれど、ほかの自治体では、需要の増加など十分に社会情勢を配慮しなければならないというようなこともあり、今の段階では、せいぜい10年後ぐらいの計画の管理戸数、そしてそれ以降の20年後とかいうことになってくると管理戸数全く示していないんですね。
３日には姫路市としてウクライナ避難民の受入れを示していますし、これまでも土砂災害での避難、コロナ禍での失職者への住居提供など、人の居住の権利を守るセーフティネット施策を講じてこられております。
だからこそ、この計画の見直しでは十分に社会情勢、住宅確保要配慮者の増加、需要の増加、これをしっかりと考慮して進めていただきたいと思います。
その点についてのお考えをお聞きして、３項目めに移ります。
○
萩原唯典 議長
三輪
都市局長。
◎三輪徹
都市局長
今の質問に対しての答弁ですけども、基本的にはやはり長期目標っていうのを住宅計画の中では持っていないと、やはり建て替えとかの事業でそういうところ確保していくのはどうしても年数が要しますので、長期的な目標はやはり姫路市としては持ちたいというところで持っております。
ただ、先ほど議員の指摘にありましたように、今回のウクライナの方々の確保とか、それからコロナ対応とかいう短期的なとか、緊急的な対応にも対応できるような形で、短期的な分、長期的な分というもの、両方に対応できる形でしっかりと住宅計画のほうは立てていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員
ぜひとも数字を、これだけ削減するんだというような方法ではなく、今ご答弁にありましたように、社会情勢なども十分に見合わせた形で、計画を進めていただきたいことを再度申し上げまして、３項目めに移ります。
３項目めは住民の命と安全を守る鉄道踏切対策を求めて３点伺います。
１点目は、兵庫県の「踏切すっきり安心プラン」が指定する踏切箇所への対応と進捗状況についてです。
兵庫県は踏切による渋滞の解消や歩行者の安全確保を図るため、2023年度末までに、問題のある県内58か所の踏切への対策を求めています。
姫路市内では幹第59号線の大塩踏切など11か所が該当し、そのうち市道について注意喚起対策や踏切拡幅、道路拡幅などが進められています。
2021年度末現在の進捗状況について答弁を求めます。
また、危険と指定されている中で、注意喚起の看板設置などで安全対策は十分なんでしょうか。
さらに、路面に書かれた注意書きや車道左手の高い所に設置した看板は運転手向けで、歩行者は気づきにくいのではと考えます。目立たない文字や街路樹で看板が隠れる可能性など、注意喚起対策が十分生かされているのか、点検が必要ではないでしょうか。
答弁を求めます。
２点目に、国の改正踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切箇所の進捗状況についてです。
国土交通省は踏切道改良促進法に基づき、2018年時点で改良すべき踏切を全国で824か所指定しています。
姫路市では大塩・飾磨など10か所の市道上踏切が指定されています。
抜本的な対策として、踏切道の歩道拡幅や歩行者立体横断施設の設置などが進められてきたと聞いていますが、進捗状況をお聞かせください。
３点目に、飾磨地域の鉄道踏切対策についてです。
先に述べた国の改良踏切として、飾磨だけで新下野田、飾磨東など４か所の指定を受けています。
住民の安全の確保や交通円滑化を図るための方針が飾磨まちづくり協議会で議論されてきました。
危険要因である鉄道踏切を解消するためにも、鉄道高架、つまり連続立体交差事業の実現は飾磨地域の切実な要望です。
このような中、飾磨駅ではこの３月末に飾磨駅北改札新設事業が完了します。これは駅北側の鉄道利用者が、踏切を渡らずに橋上の北改札を利用することで、踏切横断者数を減らす狙いがあります。
飾磨駅は既にエレベーターが設置され、バリアフリー対応となっています。さらに橋上改札が設置され、地元住民は喜んでいます。窓口にも感謝を申し上げます。
しかし、この工事により、連続立体交差事業の実現は遠のいたのではないかと心配する声が寄せられています。
改めて飾磨地域の鉄道踏切対策として切望されている連続立体交差事業について答弁を求めます。
以上で、３項目めの１問を終わります。
○
萩原唯典 議長
佐々木建設局長。
◎佐々木康武 建設局長
私からは、３項目めの住民の安全安心を守る鉄道踏切対策をの１点目、及び２点目についてお答えいたします。
まず、兵庫県の「踏切すっきり安心プラン」が指定する踏切についてでございますが、これは踏切による渋滞の解消や歩行者の安全確保を図るため、踏切対策を計画的に推進するに当たり、兵庫県が対象とした踏切であり、現計画では2019年度から2023年度の５年間で対策を実施することとされております。
議員お示しのとおり、姫路市では市内11か所が該当し、そのうち大塩踏切をはじめ、春日、手野、新下野田、飾磨東、飾磨、飾磨中学前踏切の７か所が姫路市道となっております。
進捗状況についてでございますが、対象踏切７か所のうち、大塩踏切については踏切拡幅及び橋上駅舎一体の歩道橋、手野踏切については踏切拡幅による歩車分離により、2021年度末に完了する予定でございます。
また、新下野田、飾磨東、飾磨、飾磨中学前踏切については、注意喚起対策として看板設置等により2019年度末において完了しております。
残る春日踏切につきましては、踏切拡幅による歩車分離に向け、2023年度に事業着手できるよう関係機関と調整を行っております。
次に、看板設置などで安全対策は十分なのかについてでございますが、同プランにおいては、2023年度までの当面の対策として注意喚起看板等の設置としております。
また、街路樹の生育に伴う支障等につきましては、道路パトロールによる点検を行うなど、効果が継続して発揮されるよう取り組むとともに、より効果的な手法についても検討してまいります。
次に、２点目の国の改正踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切箇所の進捗状況についてでございますが、まず、改正踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切道につきましては、同法施行規則第２条の規定に係る基準により、国が指定しております。
議員お示しのとおり、姫路市内では市内10か所が該当し、そのうち大塩踏切をはじめ、飾磨、飾磨東、新下野田、飾磨中学前、市役所北通踏切の６か所が姫路市道となっております。
進捗状況についてでございますが、対象踏切６か所のうち、大塩踏切については踏切拡幅及び橋上駅舎一体の歩道橋、飾磨、飾磨東踏切については踏切道改良計画書に基づき、駅北改札口の整備により、2021年度末において３か所が完了する予定でございます。
また、残る３か所については「踏切すっきり安心プラン」にも該当しており、その対策内容である当面の対策は完了しております。
今後につきましても、鉄道事業者をはじめ、関係機関と連携しながら効果的な対策について検討するなど、住民の安全安心を守る鉄道踏切対策に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
三輪
都市局長。
◎三輪徹
都市局長
私からは、３点目、飾磨地域の鉄道踏切対策で切望されている連続立体交差事業についてお答えします。
姫路市総合交通計画に基づき、山陽電鉄飾磨駅北側に新たな改札口を整備する事業を、鉄道事業者と共同で進めて今現在おります。
本事業は、駅へのアクセス性を向上させるとともに、踏切道改良促進法に基づき「改良すべき踏切道」として指定されております、飾磨踏切及び飾磨東踏切の横断歩行者数を大幅に減少させる効果が見込まれることから、令和元年度より設計に着手し、令和３年６月に着工、令和４年３月末に完成する予定でございます。
連続立体交差事業につきましては、飾磨橋東地区連合自治会が中心となって設置されました飾磨駅周辺まちづくり協議会により、飾磨駅周辺の課題を抜本的に解決するための方策として、平成30年11月に提案を受けました。
しかしながら、コミュニティの維持や事業費などの観点から、現状の社会経済情勢等では事業化が難しいと考えており、今後、国・県の動静や周辺事業の状況を総合的に勘案しつつ、長期的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
38番 森
由紀子議員。
◆
森由紀子 議員
最後に１点だけ、飾磨の今の鉄道踏切対策につきましては、今後も地元住民の声もしっかり聞いていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
これで私の質問を終わります。
○
萩原唯典 議長
三輪
都市局長。
◎三輪徹
都市局長
今後も、もちろん地域住民の声等もお聞きしながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
以上で、森
由紀子議員の質疑を終了します。
41番 八木隆次郎議員。
◆八木隆次郎 議員 （登壇）
早速ではありますが、通告に基づきまして、以下６項目について質問をいたします。
第１項目は、国からの補助金の活用についてお聞きします。
１点目は、予算計上外の国補助金の活用についてですが、2022年度の国の予算案が、２月22日の国会にて一般会計107兆5,964億円と過去最大の予算案が衆議院を通過いたしました。
歳出項目の内訳では、社会保障関係費36.3兆円のほか、公共事業関係費6.1兆円、文教及び科学振興費5.4兆円、地方交付税交付金等が15.9兆円など、ほぼ前年度比同額と規模の予算が計上されています。
姫路市の予算においては、歳入の約25％が国や県からの補助金であり、その予算を最大限活用すべく、各局においても様々な施策を展開していくとされています。
予算計上している補助金以外にも各省庁が出しているメニューがあり、それらを活用していくことによって、さらなる市民へのサービス向上につながると思いますので、本市の取組方についてお聞きしたいと思います。
と言いますのも、私どもが他都市への調査にて視察にお伺いし、いろいろと施策をお聞きする中で勉強させていただいた施策内容となる国からの補助金メニューをお聞きしたものを本市に持ち帰って、同様の施策や各省庁の補助金メニューを本市でも取り入れているのかを質したときに、「それは取りに行っていない。」、「知らなかった。」とかの回答がありました。
このような予算を積極的に活用すべきではないのか。
努力次第では十分に活用できる資金を見逃しているのではないかと思いますので、質問をいたします。
まずは、こういった予算計上以外の補助金の活用について、市としての認識をお聞かせください。
２点目は、国補助金の有効活用による民間活力活性化についてですが、例えば農林水産関係予算で、国が目標とする2030年、輸出５兆円目標の実現に向けた農林水産物食品の輸出拡大実行戦略の中の補正予算として432億9,100万が計上されており、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産業者の後押し、省庁の垣根を超えた政府一体となった輸出の障害の克服等を支援します事業の中に、一貫したコールドチェーンによる輸出物流の構築であるとか、輸出促進に向けた環境整備として、輸出施設のＨＡＣＣＰ等認定加速化に向けた予算などがあります。
ＨＡＣＣＰは食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を分析し、それを最も効率よく管理できる部分を連続的に管理して安全を確保する管理手法ですが、コールドチェーンにとって必要な環境整備をこういった補助金で整備ができたという事例でもあります。
また、みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業で、スマート農業における優れた技術の横展開のための導入実証等を推進するとともに、農林漁業者のニーズ、気候変動といった新たな課題、バイオ技術を活用したイノベーション創出等に対応する研究開発などを推進するとして、スマート農業の総合推進対策として48億5,000万円の令和３年度補正予算が挙げられており、これらはほんの一例に過ぎず、経済産業省では、生産性向上支援等、経済への波及効果が特に高い取組に重点化して支援を実施するとして、2,000億円の令和３年度補正がありました。
さらに令和４年度当初として、ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業があります。
また、以前には新分野展開など、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業に対して、事業再構築補助金であり、市内の有名造船メーカーがこれを利用し、新たに係留設備やトイレを設け、規模の拡充を図り、ヨットの整備・修理などのためのクレーンも２基設けた実例があります。
国から市に対して交付金や補助金として計上される予算以外に、民間事業者に対して直接あるいは間接的に補助交付されるものを含めて、こういった各省庁が行う取組を上手に活用することによって、市にもっと希望と活力が与えられると思いますが、この実態をどのように把握していますか。
こういった補助金もメニューによっては１億円も２億円も使えるものもあり、相当な金額であると思います。目の前にある宝の山を取り見逃すことなく、国の補助金を活用していくことについて、市のお考えをお聞かせください。
第２項めは、姫路市の総合的な観光政策から幾つかの取組についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から、はや２年余り、経済はもちろんのこと、その中でも観光産業はかつてない大きな打撃を受けています。
先日の１月19日の観光庁が出した令和３年の訪日観光客数は推計で24万5,900人と、コロナ前の令和元年度比の99.2％マイナスで、これは昭和39年の統計開始以来最小となったと発表されています。
姫路市においても、年間の入込客数が900万人で推移、そのうち姫路城への外国人入城者は40万人に迫る勢いでありましたが、令和２年度末には総入込客数370万人で、外国人入城者は50分の１の8,000人と激減、今なお前年度と同様の傾向で推移しているとお聞きします。
昨年秋以降、一旦は感染者数が大幅に減少となり、観光事業が少しずつ回復してきていると思っておりましたが、オミクロン変異ウイルスの感染拡大によって、国による観光支援事業、Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌの再開が先送りとなるほか、県民割も停止となり、観光関連事業者にとってさらに厳しく、先が見通せない状況となっています。
ここ２年間にわたり、感染症対策と社会経済活動の両立を目指した取組を進めてこられましたが、それによって今後につながる多くのノウハウを蓄積されたのではないかと考えています。
例えば、観光客に将来姫路に行ってみたいと思っていただけるような、ＳＮＳなどを活用したプロモーションをはじめ、感染症対策を講じた上でのイベントの開催などが行われています。新しい旅・観光スタイルが求められる中、考えられる制約を克服して取り組まれていることはすばらしいことであると思います。
ウィズコロナやアフターコロナにおける観光の取組をしっかり進め、他都市に負けない観光施策を進めていくためにも、今後の本市の観光施策への期待を込め、何点か質問いたします。
１点目は、コロナ禍において、観光事業者への支援だけでなく、時期を見極めた観光誘客事業など多くの施策を行われてきたわけですが、この１年間を振り返って効果をどのように考えているのか、お聞かせください。
また、今後の施策として、現在姫路市の観光戦略の見直しを行っていると思いますが、どのような戦略を持って展開していくおつもりか、お伺いします。
２点目は、文化庁の文化観光拠点計画を観光に活用し、県下初の認定を受け、今年度から行われています姫路市立美術館、姫路城、書写山圓教寺を拠点として、2024年度まで４年間にわたって開催するオールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトですが、１年目は現代美術家の日比野克彦氏、２年目は現代美術作家の世界の杉本と呼ばれる杉本博司氏、３年目はデジタルアートのチームラボ、そして最終年度の４年目は世界に名のとどろく建築家、隈研吾氏、そして霧の芸術家、中谷芙二子氏など、すばらしい５人の世界的なアーティストを配して企画立案をしていただいておりますことに、まずもって敬意を表します。
ただ、せっかくのこの貴重な取組についても、はや１年目が終わろうとしているわけですが、私の感覚ではまだまだ周知も不足しておりますし、取組が知られていないのではと感じています。
昨年４月からの日比野氏の取組につきましては、代表的アートプロジェクトである明後日朝顔プロジェクトを中心に、海に山に展開をしながら、ユニークな学校づくりや、姫路城と圓教寺をつないだ７つのプロジェクトを展開されました。
書写山圓教寺においては、小・中学校生徒や民間企業も参加による約380本のアサガオがプランターからつるを伸ばし、摩尼殿のおよそ10メートル上の欄干まで成長し、見事に花を咲かせました。そして、そのアサガオのつるは希望の証、成長の証として大きく束ねられ、お正月の摩尼殿前で茅の輪くぐりにも使われました。アサガオの種は、これまでの日比野克彦氏が養ってきた種蔵で所蔵され、次のプロジェクトにつながれていくとのことですが、１年間で行われた数々のプロジェクトはしっかりと足跡を残されたと思います。
このような一連のプロジェクトの中で、単年度で終わらすことなく、つないでいけるものはしっかりつなぎ、残していくといった取組を考えてもいいのではと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、お城まつりを真に姫路を代表とする祭りにするためについてお聞きします。
姫路市内においては、毎年、特に10月初めから終わり頃まで、市内でも有名な屋台どころのお祭りもあることから、姫路お城まつりのように市を挙げて、市民全体が一つとなって盛り上げるようなお祭りは残念ながら育っていません。
唯一有名と目されるゆかたまつりにおいても、露店も減り、若干人の出も下がってきているように感じます。その上、コロナ感染の蔓延で様々なお祭りや行事も取りやめとなり、寂しい状況が続いています。
そういった中ではありましたが、姫路城では昨年11月６日、７日に２年ぶりのお城まつりが開催できました。大変喜ばしいことだと思います。
コロナ禍の中、対策を取りながら、１つでも多くのイベントが開催できましたことに１つの安堵を覚えたところですが、このお城まつりでは、かねてより準備を進めてきました文化庁のＬｉｖｉｎｇ Ｈｉｓｔｏｒｙ（生きた歴史体感プログラム）促進事業補助金約１億円を活用し、歴史的検証に基づいた本格的な大名行列を再現したものでありました。
今年行われるお城まつりでは、今までの大パレードに加え、この大名行列がプラスされるということですが、何がどのように変わるのか、変わっていくのか、市民の皆さんに関心を持っていただけるような事前のＰＲが必要ではないでしょうか、方策をお聞かせください。
祭りも事前の知識を得て、さらに参加意欲が湧きますし、できれば市民参加型の祭りとして成長させていくべきと考えます。
昨年の大名行列に際しての市民への参加者募集は、昨年10月５日から10日間と短期間にもかかわらず、60人の募集に対し228人が応募されたと聞いています。高い関心度があったことだと思っています。
今年のお城まつりは、長野県飯田市からの本町三丁目大名行列保存会の参加もあり、120人の行列になるとのことですが、練習が必要な役や、籠・長持など重い物を持つ役など、それぞれ市民に合った役などの募集により参加者数を増やし、誰もが参加でき、楽しんでいただけるのではないでしょうか。
そんなお城まつりをもっと市民に近づけていくためにも、参加枠をもっと広げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、今、姫路市では千姫を主人公としたＮＨＫ大河ドラマの実現を目指し、千姫ゆかりの常総市、桑名市とともに要望活動を行っていますが、千姫こし入れの行列にももっと力を入れていくべきではないでしょうか。
また、大名行列と同様に、ＰＲや参加者募集も行わなければならないと思いますが、千姫こし入れの予算などはどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、アクリエひめじの駐車場に関してお聞きします。
昨年オープンしたアクリエひめじでは、既に数々のイベントがありましたが、令和４年度は藤井フミヤさん、さだまさしさんなどのコンサートに加え、数多くの展示イベントやフォーラム開催が予定されています。
また、今後におけるビッグイベントも、世界遺産登録30周年記念行事であったり、2023ＪＲデスティネーションキャンペーン、大阪・関西万博開催に向けての取組など、多くのイベントが予定されています。
ＭＩＣＥ誘致でも、令和５年に日本での開催予定となっていますＧ７サミット、主要国首脳会議の関係閣僚会合の開催都市となることを目指しての誘致活動を行うとし、誰もが認める姫路市の顔としての施設となりました。
私も昨年のオープンから何度か大きなコンサートやイベントに参加いたしましたが、車で出かけました際に、入るときはスムーズに入りましたが、出るときは非常に時間がかかりました。
以前から、駐車場に係る様々な問題についてはいろいろな方から指摘をされていると思いますが、今後コロナ後は本格的にアクリエのホールなりコンベンションホールが利用されますし、５月には新県立病院（はり姫）も開院となってくるわけです。
駐車台数の増強や駐車場内の案内など交通処理、出口交通対策など、今後の駐車場に関する問題解決に向けた取組をどう考えているのか、お聞かせください。
次に、姫路城に次ぐ姫路の宝、姫路書写山圓教寺三つの堂の国宝申請に向けての取組状況をお聞きします。
昨年の第１回定例会でも質問させていただきましたが、国宝指定は姫路市に権限はなく、文化庁の文化審議会が答申をして、文部科学大臣が指定することについては以前よりお聞きしていることですが、そのテーブルに上げるためには、文化財の所有者自身が専門的な調査報告書の作成を行い、それを基に自治体が意見具申書を作成して文化庁に提出することになりますが、現在の書写山圓教寺の三つの堂に対する調査報告書の作成状況などの進捗状況についてお示しいただきたいと思います。
私の地元である書写山圓教寺長吏であった大樹孝啓氏が、昨年11月22日に、第258世天台座主にご上人なられました。大変喜ばしく、誇りに感じておりますとともに、書写山圓教寺が今まで以上に注目を集めていると感じています。
このことは、先ほどから申し上げています圓教寺三つの堂国宝化に向けた取組においても少なからず影響を与えますとともに、絶好のタイミングではないかと考えることからも、今後の国宝化に向けたスケジュールなどについてもお聞かせいただきたいと思います。
また、現在、書写山ロープウェイの山上駅隣に展望デッキを改修されており、この19日には完成お披露目の予定と聞いておりますが、非常に期待をしているところであります。書写山の観光を向上する施設でもあるため、今後どのような活用方法を考えているのか、お聞きいたします。
また、山麓駅周辺においても新しく民間の施設が４月からオープンされるということで、このエリアが活気づいてきたわけですが、ロープウェイ、書写の里・美術工芸館、山麓駅、山上駅と書写山圓教寺の相乗効果を高めていくための取組をどう考えているか、お聞かせください。
３項目めは、支援学級の教師による体罰・暴言事案について質問いたします。
昨年９月、姫路市立城陽小学校特別支援学級において、特別支援学級を担当していた男性教諭が、３年間にわたり同学級の複数の児童に対し、差別的な発言や体罰を繰り返していたことが明らかになった問題であります。
検証委員会では、発覚のきっかけとなった令和３年６月９日、教室で担任する特別支援学級の児童が花の水やり当番の札を隠したことに腹を立て、「お前なんか必要ない、消えろ、出て行け、二度と学校に来るな、さっさと転校しろ。」と発言。その後、水やり場で加害教諭は正面から両手で左腕を掴み、引き上げるように強く振り回した。教室に戻った後、加害教諭は当室で児童の支援を行う同僚職員に対して管理職に報告しないよう発言したことが、概要として報告されています。
検証委員会は、令和３年11月５日の第１回委員会から12月14日まで全５回開催され、発生事案の原因の究明及び分析を行われてきたわけですが、まず６人の被害児童のケアについてはどうなっているのか、お聞きします。
また、平成30年度、16件の体罰・暴言が認定されていますが、そのうち児童に向けられたものは９件で、その余りは支援員に対する暴言とされていますが、内容と対策についてお聞かせください。
平成30年から令和３年までの体罰や暴言の記録は、支援員の報告や情報提供によるものですが、平成30年度中に元教諭や教頭や前校長に報告したのにもかかわらず、加害教諭の言動や状況など詳細な聴取や調査を行わず、行動制止のために身体的接触が必要な場合があると考え、体罰であると認識を有さず、
教育委員会への報告も行わなかったということですが、このときの元教頭、前校長の対応をどうお考えでしょうか。
そして、この処分内容はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、加害教諭による体罰・暴言が長期間継続し、早期発見ができなかった原因についてお聞きします。
検証委員会でも論議されていますが、再発防止策として、公益通報制度や教職員相談制度をもっと身近なものとして、効果を上げていくツールとして互いに醸成させていくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
この体罰・暴言等非違行為に関する事案については、昨年９月27日から10月８日にかけて、各学校長・園長136名と教職員約3,600名全員に対して調査を行っていますが、学校長からの体罰・暴言の疑いとして報告があった件数は、小学校・義務教育学校前期課程で５件、中学校・義務教育学校後期課程で５件の計10件であったことに対し、教職員3,600名に対する意見聴取からの報告では、小学校・義務教育前期課程で１件あったとの報告がされています。
校長からの報告と教職員からの報告に大きく乖離があると思われますが、この件数の違いをどうお考えでしょうか、お聞かせください。
また、支援学級での事案は、書写養護学校の関係者においても他人ごとではなく、同様の問題が起きることのないように願うばかりですが、本市としての今後の対応についてご所見をお聞かせください。
同様に、学校関係や公的施設にとどまらず、民間の特養やデイサービス事業の中においても物言えぬの弱者・入居者に対し、暴言、いじめ、暴行などの行為が後を絶ちませんが、行政としてしかるべき指導や再発防止策についてもお聞かせください。
第４項目は、医療的ケア児支援法施行後の行政についてお聞きします。
医療的ケア児支援法が令和３年９月18日に可決され、今に至っていますが、医療的ケア児の在宅医療は家族の負担が重く、24時間のケアのために保護者が仕事を失う、新たな就労を断念せざるを得ないなど、社会とのつながりを失い、孤立するなどの状況が生じていました。
このような事態の改善に向けて、2016年には医療的ケア児への支援を各省庁及び地方自治体の努力義務とする改正障害者総合支援法が施行されましたが、今回の医療的ケア児支援法ではそれをさらに進めて、医療的ケア児への支援を国や地方自治体の責務とした点で画期的であると言われています。
本支援法の施行前と施行後は、自治体として何がどのように変わったのかを具体的にお聞かせください。
２点目は、医療的ケア児への支援ですが、医療的ケア児支援の中で、地域の小中学校等への看護師の配置については、我々市民クラブにおいても、書写養護学校ＰＴＡやマザーリーフの皆さんと要望を行ってまいりましたが、このたび医療的ケア児への支援として、市立幼稚園、義務教育学校、
高等学校に看護師を派遣し、医療的ケアを実施すると提案がなされ、これにより地域の学校においても医療的ケアを受けながらケア児が教育を受けられるようになり、関係者の皆さんも本当に喜んでいるところであります。
また、医療的ケア児への通学支援として、看護師同乗の介護タクシーを派遣し、スクールバスに乗れない医療的ケア児の通学が支援されることが提案をされています。これにより、今まで医療的ケア児が毎日保護者が学校まで送迎をしている保護者の負担や、保護者の体調が悪いときはケア児が学校を休まなければならないといったことが少しでも緩和されることになります。
看護師の配置、介護タクシーの派遣とともに、約20名が対象になるとお聞きするわけですが、この内容について詳細にお教えください。
ただ、残念ながら、今回は地域の小中学校における保護者の求めていた保護者による給食の二次調理をしなくてよいようにするための方策については、提案は行われていませんでした。
地域の学校では、給食の調理形態の変更が衛生面を理由として学校内で行うことが認められておらず、保護者が毎日二次調理に行くことが求められており、大きな負担が続いていくこととなります。これでは、このことのために保護者が毎日学校へ行かなければならないということで、今までと何ら変わりがないことになります。
医療的ケア支援法の根本は、医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えることとし、保育所や学校には保護者が付き添って世話をする必要をなくすために、看護師さんの配置が行われたのではないでしょうか。
保護者による二次調理を行うことを変更することがなぜできないのか、ご所見をお聞かせください。
次に、新県立病院（はり姫）の重症心身障害児（者）の受入れ体制等についてお聞きします。
重症心身障害児の保護者の中には、子どものころからかかりつけ医として同じ病院の小児科を受診していたが、子どもの成長などによりかかりつけ医の受診ができなくなり、次の受診ができる病院がなかなか見つからず、苦労されるケースがあるとお聞きします。
中には、大人になっても継続してかかりつけ医を受診されている方もおられるようですが、ごく一部の方に限られているともお聞きします。
また、重症心身障害児（者）が休日や夜間に体調不良になり、受診ができる病院を探すのに苦労されることもあるようです。
新県立病院（はり姫）は、そのような方々の新たな受皿として、重症心身障害児（者）が受診できるよう予約制の外来を設けていただくことや、重症心身障害児（者）を休日や夜間の緊急時に受け入れてもらえる体制の有無について、新たな光として希望を持って待ち望んでおられることから、新県立病院の体制についてお聞きします。
また、姫路市には姫路市発達医療センター花北診療所（ルネス花北）があり、医療的な援助から理学療法や作業療法などのリハビリ、各種補装具や生活用具の紹介や作製まで、重症心身障害児を総合的にフォローしていただく体制が整っており、保護者が非常に助けられていますが、ルネス花北でリハビリや各種補装具などの作製の対応をしていただける年齢は原則18歳までとなっているため、19歳以降の支障になっています。
19歳以降の総合的なフォローを新県立病院でしていただけるような体制を整えていただきたいと思いますがいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。
第５項めは、地域の団体等が設置する交通安全を目的とする看板についてお聞きします。
市内には、自治会やＰＴＡなどによって、「生活道路につき通り抜けご遠慮ください」や「通学路につき車両の通行はご注意ください」、あるいは「飛び出し注意スピード落とせ」などといった地域の交通安全を目的に、立て看板や電柱への巻きつけ看板を設置されるのをよく見かけます。
市道については市に要望をして設置されるケースもありますが、市道以外への看板設置には製作費や
維持管理費がかかることもあり、財政的に余裕のない団体では設置するのも容易でない状況にもあります。
そこで、例えば企業などが費用負担をして、商業広告と商業目的でない広告の両方を記載する、いわゆるハイブリッド型の看板、要するにスポンサーつきの交通安全を目的とした看板の設置について考え方をお聞きしたいと思います。
本市の屋外広告物条例において規制の対象とされる屋外広告物は、「常時又は、一定の期間継続して屋外で公衆に表示される看板、立看版、はり紙、はり札、広告塔、広告板」などとされており、商業広告でなく、営利を目的としないものであっても、常時または一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるものであれば屋外広告物に該当するとされています。
条例の目的としては、広告物などと地域環境との調和を図るための施策を推進することにより、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止を図るため、広告物の禁止地域や表示面積、数量、色彩、そして設置する地上からの高さなどが決められています。
そこでお聞きしますが、地域団体が設置する交通安全を目的とした立て看板や電柱への巻きつけ看板などは、この条例でどのような規制に該当するのでしょうか。
あわせて、企業に対しての商業広告における規制についての内容をお聞かせいただきますとともに、その上において企業などが費用負担をして行う商業広告と商業目的でない広告を記載する、いわゆるハイブリッド型の看板を設置する場合においてはどのような条例上の問題点、課題があるのか、お聞かせください。
第６項目は、姫路市書写には書写テニスコートがありますが、テニスコートについてお聞きします。
書写テニスコートは、元々は市と外郭団体が協力して整備され、財団法人姫路保健スポーツ事業協会から財団法人姫路市スポーツ振興財団を経て、現在一般財団法人姫路市まちづくり振興機構に引き継がれています。
まちづくり振興機構が持つスポーツ施設は、ほかにも木場ヨットハーバーなどがありますが、いずれも老朽化が進み、更新が必要な施設となってきています。
木場ヨットハーバーは昭和50年に、書写テニスコートは昭和58年と、それぞれ建設時から相当の年数がたち、多額の設備の更新費用が想定される中で、一般財団法人姫路市まちづくり振興機構においても市と同様に廃止を含めた施設の見直しに迫られていると仄聞いたしますが、どのような経緯で廃止を含めた施設の見直しとなっているのかをお聞かせください。
これらの施設は、本来、市のスポーツ行政の一翼を担って設立されたものですし、昨今のテニス愛好者の数からも、テニスコートの少なさから見ても、とても廃止などあり得ない話であると思いますが、今後の書写テニスコートの存廃について、また必要性について、当局としてどうお考えなのか、お聞かせください。
また、同様に木場ヨットハーバーについても同様で、市の責任として継続した利用が可能なように施設の更新をしていくべきと思いますが、先にも述べましたが、建設時の経緯や現在の利用実態を踏まえた上で、市と外郭団体の協議や連携が必要と思いますが、当局のご所見をお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。
○
萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
八木議員のご質問中、観光施策についてのうち、１点目と２点目についてお答えいたします。
まず、コロナ禍の観光施策についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大下においては、イベントの開催自体や収容人数等に厳しい制約が求められる中、考えられる限りの様々な工夫を凝らして観光事業に取り組んでまいりました。
昨年９月にグランドオープンしたアクリエひめじでのオープニングシリーズや、オンラインを活用した姫路城観月会のほか、昨年11月には第71回姫路お城まつりを２年ぶりに開催し、大名行列を初めて披露するなど感染対策を十二分に講じた上で、屋内・外でイベントを実施し、コロナ禍における大規模イベントの開催手法をはじめ、本市の新たな魅力を市内外に発信することができたと認識しております。
また、観光プロモーションにおいては、千姫ゆかりの茨城県常総市、三重県桑名市とともに大河ドラマ誘致の会を設立し、千姫を主役とした大河ドラマ化を目指したプロモーションを展開するなど、将来の誘客を目指す新たな取組を行っております。
これからの本市の観光推進体制といたしましては、地域ＤＭＯである姫路観光コンベンションビューローを中心に、アフターコロナ・ウィズコロナにおける誘客促進に向け、姫路ならではの観光コンテンツづくりを充実させてまいります。
また、本市の観光を取り巻く環境が大きく変わる中、令和４年度からのスタートに向け、現在策定を進めている姫路市観光戦略プランでは、本市の５年後の将来像「観光を通して、にぎわいと感動にあふれるまち 姫路」を実現するため、「観光コンテンツの磨き上げによる魅力向上」、「効果的なプロモーションによる誘客促進」など５つの戦略と、施策の推進を測る指標として総入込客数や旅行消費額など９つの数値目標を設定し、同戦略の実効性を高めてまいります。
なお、姫路城世界遺産登録30周年の記念すべき節目の年である令和５年夏に兵庫デスティネーションキャンペーンが、令和７年には大阪・関西万博が開催される予定であります。
これらの事業を視野に、国、県をはじめ、関西観光本部等の広域ＤＭＯと連携した効果的なプロモーションに取り組み、本市のイメージアップを図っていくことで、将来的な観光誘客増につなげてまいります。
次に、オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトについてでありますが、この取組は、本年度美術館が国から認定を受けました令和６年度までの文化観光推進拠点計画４か年の根幹を成す重要施策であります。
同計画の中で、書写山圓教寺は姫路城とともに本市の２大文化資源として位置づけられており、文化観光を推進する事業者として連携をいただいております。その書写山圓教寺を舞台に、令和３年度に実施された現代美術家の日比野克彦氏による「明後日朝顔プロジェクト」をはじめとするプロジェクトを通じて、新たな地域の魅力の発見、発信に一定の成果を挙げることができたと考えております。
オールひめじ・アーツ＆ライフ・プロジェクトに関わる全ての作家や地域との絆を大切に、書写山圓教寺の意向も踏まえながら、毎年の成果を１年限りのものではなく、それぞれの作家による成果の積み重ねを最大限に生かしていけるような展開も検討してまいります。
今後とも有意義なプロジェクトが継続的に実施されるよう、文化観光推進拠点としての美術館活動に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目め、国からの補助金の活用についてお答えいたします。
まず、１点目の予算計上外の国補助金の活用についてでございます。
本市では、毎年度の予算編成に際しまして、国の新年度予算の動向や地方財政計画を注視するとともに、制度の改廃など内容の変更が明らかになった場合には速やかに関係機関と協議を行い、補助金を最大限確保できるよう努めております。
また、補助金に関する通知を待つだけではなく、日頃から国・県の各機関と関係を密にし、施策に関する情報収集に努め、市で活用できる補助金の確保につながるよう要望活動を行っているところでございます。
しかしながら、国の補助制度は大変多岐にわたることから、その全てを把握すること、また全てを活用することは難しいとも考えております。
そのような中、予算編成に際しましては、国が示すグリーン化やデジタル化をはじめ各般の補助事業について、本市の新規施策や主要施策として積極的に取り組むため、市民サービスの一層の向上につながるよう、想定される事業効果や将来的な
財政負担も考慮の上、可能な限り活用しているところでございます。
加えて、既に取り組んでいる市単独事業につきましても、有効活用できる補助制度が創設されていないかなど確認し、引き続き国補助金の最大限の活用に努めてまいります。
次に、２点目の国補助金の有効活用による民間活力活性化についてでございます。
民間事業者が国の補助金制度を把握する方法としましては、各省庁のホームページやパンフレットを見て直接相談窓口に問い合わせるほか、商工会議所をはじめ関連する中小企業団体や協同組合などから情報が提供され、申請のサポートが行われている事例もあると認識しております。
議員お示しの農林水産省の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略につきましては、一貫したコールドチェーンによる輸出物流の構築や輸出促進に向けた環境整備、輸出先国の規制や需要に対応した加工施設の整備など複数の補助制度が用意されております。また、活用に当たっても、民間事業者が国に直接申請するものや県や市を経由するものなどがございます。
令和３年度には、輸出に向けたＨＡＣＣＰ等対応の
施設整備に対する補助金について、申請時から市が指導や助言に携わり補助金活用に至った実績が３件あり、海外での販売力強化やブランド化の推進に大きく寄与しております。
また、経済産業省におきましては、コロナ禍の影響を乗り越えるため、事業再構築補助金や日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援などがございます。
本市では、令和２年５月に産業振興課にコールセンターを設け、市内事業者の皆様からの問合せに応じて、国・県・市の補助制度等の情報を提供しております。
いずれにしましても、国補助制度などの情報につきましては、市のホームページや経済情報誌『ファイル』で積極的に情報発信するとともに、商工会議所をはじめ関係団体等を通じて市内事業者へ迅速に情報提供いただくことで補助制度の周知と補助金の一層の活用を図り、民間活力の活性化につなげるよう引き続き支援してまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
福田
観光スポーツ局長。
◎福田陽介
観光スポーツ局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの観光施策についてのうち、３点目、４点目及び６点目についてお答えいたします。
まず、３点目のお城まつりを真に姫路を代表する祭りにするためにでございますが、令和４年５月のお城まつりにおいて再現する大名行列には、長野県飯田市の本町三丁目大名行列保存会にも参加いただき、行列所作や所望所作披露など、長年引き継がれている大名行列の歴史・文化を楽しんでもらう機会を創出したいと考えております。
大名行列のＰＲとしては、姫路大名行列ホームページにおいて、
子どもたちでも興味を持っていただけるよう、気軽に楽しめるゲームや巻物風の紹介にするなど、簡単に姫路の大名行列を学べる内容としております。
また、歴史やお城などに関心を持つ人向けにウェブリリースを実施するなど、様々な広報媒体を活用し、ＰＲを展開しているところでございます。
令和４年度の募集では市民参加枠を60人から70人に拡充したほか、募集に当たり、重量のある行列道具についての意向を伺うよう工夫しております。
今後の大名行列の魅力向上、継承に向け、行列内の誘導スタッフや馬の世話役等を加え、今後とも行列所作を行う市民を育成するなど、多くの市民の皆様に参加いただけるよう適切な市民参加枠の拡充に努めてまいります。
お城まつりを観覧される観光客や市民の皆様に、大名行列を通じ、往時の様子を体感いただくとともに広くＰＲを行うことで、大名行列と言えば姫路と言っていただけるようさらなる充実を図ってまいります。
次に、千姫こし入れ行列につきましては、毎年お城まつりにおいて姫路お城の女王が姫路城にゆかりのある千姫、督姫、喜代姫の時代衣装を身に着けて蓮台に乗り込み、公募により参加する小中学生が扮装したこども時代行列とともに、こし入れ行列としての大パレードの最後を飾ってまいりました。
令和４年の第72回の開催内容などについては、現在検討が進められておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や主催である姫路お城まつり奉賛会の運営予算などを勘案しながら、参加人数や内容を検討した上で募集が行われる予定でございます。
また、お城まつりでの千姫プロモーションにつきましては、お城の女王による千姫の登場に加え、お城まつりのパンフレットでの千姫の紹介や市民有志によるパレードでのＰＲなど、様々な方策により周知に取り組んでまいります。
次に、４点目のアクリエひめじの駐車場についてでございますが、施設の駐車場につきましては、計画段階におきまして都心部の交通対策や周辺地域の生活環境の維持を基本に、土地の形状や周辺道路の状況、駅からの距離等を勘案し、関係法令や警察等の関係機関との協議を行いつつ、その台数、形状、経路などを決定いたしております。
施設の建設に当たっては、兵庫県の大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例に基づく指導を受けながら、隣接するはりま姫路総合医療センターの開院を見据えた交通シミュレーションや駐車場への出入庫を含む渋滞対策に向けた警察協議などを行ってまいりました。今後も引き続き県病院事務局とも連携し、周辺の良好な交通環境の維持を図ってまいります。
また、開館後の施設の運営に当たっては、公共交通機関利用の促進、案内サインや周辺の駐車場マップ等による交通誘導対策、駅からのアクセスの充実、交通誘導員等の配置などの対策を行い、周辺地域への交通負荷の低減に努めているところでございます。
しかしながら、施設内の駐車場につきましては、議員ご指摘のとおり、催事状況によっては出庫に相当の時間を要していることから、催事主催者と協力した公共交通機関利用の促進や周辺駐車場への分散、事前精算機利用の呼びかけ、出庫ゲートへの係員の配置など、出庫時間の短縮に向けた工夫を行うことにより、施設利用者の皆様の利便性の向上に努めてまいります。
次に、６点目の書写山ロープウェイ山麓駅・山上駅周辺の活性化についてでございますが、書写山ロープウェイの旧山上駅舎の老朽化に伴う建物解体撤去後の跡地を休憩スペースやトイレを備えた展望広場として整備し、令和４年３月19日に書写山観光施設、書写山上展望デッキとして完成する予定でございます。
現在、施設の愛称をロープウェイの指定管理者である神姫バス株式会社の協力を得て広く募集するとともに、地元小・中学校に応募の呼びかけを行うなど、公募を通じた施設のＰＲを行っております。また、３月19日には施設のオープニングセレモニーを予定しており、その際に決定した愛称の発表も行うこととしております。
山上展望デッキでは、姫路の町並みや家島をはじめとする瀬戸内海などの眺望が楽しめることから、観光シーズンなどに合わせ、デッキでのイベント開催や飲食の提供、夜間活用など、神姫バスと連携しながら観光誘客につながる取組を進めてまいります。
圓教寺をはじめ、文化観光に取り組む姫路市立美術館や山麓に所在する書写の里・美術工芸館、また民間事業者、夢前地域で活動する民間団体の皆様ともこれまで以上に連携を深め、新たに完成する山上展望デッキだけでなく、書写山全体の魅力向上と観光誘客に努め、姫路城に次ぐ観光資源である書写山を活用してまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
西田教育長。
◎
西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは２項目めの５点目、３項目めの１点目と２点目及び４項目めの１点目から３点目についてお答えいたします。
まず、２項目めの観光施策についての５点目、圓教寺三つの堂の国宝化進捗状況についてのうち、調査報告書の作成状況などの進捗状況についてでございますが、圓教寺の三つの堂は、現在国の重要文化財であります。
国宝化に向けては、以前より三つの堂の総合調査を行い、その調査報告書を提出する必要があるとの国からの指導があり、圓教寺にもその旨をお伝えし、対応をお願いしてきたところでございます。
圓教寺では、平成30年に圓教寺叢書第１巻として圓教寺奥之院が発刊され、引き続いて第２巻で三つの堂の総合調査研究の結果を記載する予定でありましたが、コロナ禍の影響などにより発刊に至っておりません。
圓教寺と今後の対応について協議を行った結果、圓教寺叢書第２巻の発行に先立って三つの堂に特化した調査報告書を作成することとなったため、
教育委員会では引き続き作成について支援してまいりたいと考えております。
次に、国宝化に向けた今後のスケジュールについてでございますが、国宝については国の文化審議会の審議を経て指定されることになっており、通常、調査報告書を文化庁へ提出した後、文化庁調査官による現地調査が行われます。現地調査の後、追加調査の要・不要など協議をしながら、国宝指定に向けた意見具申書を提出する必要があります。
意見具申書の提出に至れば、提出からおおむね１年以内には国宝指定となる見込みでございます。
次に、３項目めの支援学級における暴言・体罰問題と、その対処策についての１点目、検証委員会の報告と対応についてのうち、６人の被害児童のケアはどのようにしたのかについてでございますが、児童のケアにつきましてはスクールカウンセラーの訪問回数を増やしたり、市教委から指導主事や育成支援課相談員等を派遣したりすることで、当該児童にきめ細かなケアを行いました。また、現在も管理職や担任による家庭訪問及び家庭連絡等の継続的な支援を行っております。
次に、特別支援教育支援員に対する暴言とされている内容と対策についてでございますが、特別支援教育支援員に対して、管理職に体罰等を報告しないように口止めしたり、自らの体罰を容認するよう求めたりする発言等がありました。
対策といたしましては、校長に対して、令和３年12月21日付で教職員に公益通報制度や各種相談機関の周知徹底を図るよう指導いたしました。
次に、当時の教頭、校長の対応をどう考えているか、またこの処分内容についてどうなっているかについてでございますが、当時の管理職は自らの判断のみで結論を出し、市教委に報告や相談を行うことなく、当該教諭に対して口頭注意にとどめるなど、対応が不十分であったと言わざるを得ないと考えております。
また、当時の教頭に処分は出ておらず、校長も既に退職をしており、処分対象にはなっておりません。
次に、公益通報制度や教職員相談制度を効果を上げるツールとして醸成させていくべきであるについてでございますが、あらゆる機会を通して、公益通報制度と各種相談機関について周知徹底を図るとともに、教職員が相談しやすい風通しのよい職場環境づくりに努めるよう管理職に指導してまいります。
次に、体罰暴言等に関する調査で、校長からの報告と教職員からの報告に乖離があることについてどう考えているかについてでございますが、校長は今回の事案を受けて、管理職として体罰・暴言等の疑いがあるものはより細かな報告を行わなければならない意識が働いたからではないかと考えております。そのため、このような結果になったものと考えております。
次に、２点目の支援学級及び書写養護学校への対応についてでございますが、他の特別支援学級や書写養護学校において、再発防止に向けた今後の対応としましては、再発防止に向けて、姫路市立城陽小学校における体罰・暴言事案に係る検証委員会の分析・検証を受け、現在姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議を開催しており、体罰・暴言等の防止策について専門的な見地や保護者の立場等からの意見を踏まえて、今後の対策についてまとめているところでございます。
教育委員会といたしましては、検討会議でまとめた今後の対策について各学校園へ発信し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、４項目めの医療的ケア児支援法施行後の行政についての１点目、支援法施行前と施行後についてでございますが、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行により、国・地方公共団体は、医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援や医療的ケア児及び家族の日常における支援及び支援を行う人材の確保が責務とされました。また、保育所、学校の設置者は、学校における医療的ケアその他の支援として看護師等の配置が責務とされました。
このことにより、本
市教育委員会としましては、医療的ケア児の社会的自立と保護者の負担軽減を図るため、市立学校園への看護師派遣を行ってまいります。
次に、２点目の医療的ケア児への支援についてでございますが、まず市立学校園への看護師派遣につきましては、保護者の日常的な来校による医療的ケアに代わり、看護師が各学校園を巡回訪問し、喀たん吸引、経管栄養、導尿、インスリン注射などの医療的ケアを行うことで保護者の負担軽減を図ってまいります。
次に、書写養護学校における通学支援につきましては、通学バスに乗ることができない医療的ケア児に対して、ふだんから書写養護学校で医療的ケアに携わっている看護師が同乗する介護タクシーの派遣を行います。
具体的には、介護タクシーを毎日１台運行することにより、対象の児童生徒が月１回程度、順に利用できるように計画しております。
次に、３点目の小中学校等における給食の二次調理等についてでございますが、医療的ケア児への支援として看護師を派遣する予定でございますが、巡回訪問の形態を取りますので、学校には常駐いたしません。また、給食に係る業務の対応は行わないこととしております。
地域の小中学校等の現状としましては、二次調理の実施に必要な調理員の体制及び衛生的な調理場所が確保されておらず、また個人に応じた食材の選定や調理方法の慎重な検討も必要でございますので、特別支援学校のような二次調理を地域の小中学校等において実施することは困難であると考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
岡本
健康福祉局長。
◎岡本裕
健康福祉局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、３項目めの３点目及び４項目めの４点目についてお答えいたします。
まず、３項目めの３点目、民間施設を含む再発防止策についてでございますが、民間事業者におきましても、暴言や体罰は虐待に当たり、あってはならないことであると考えております。
民間事業者への指導といたしましては、年１回、事業者を集めて講義形式で行う集団指導のほか、事業者ごとに定期的な実地指導を実施し、事業所の適正な運営に向けたきめ細かな指導を行っております。
また、高齢者施設や障害福祉施設などの社会福祉施設につきましては、当該施設の職員を対象に、本市主催の社会福祉研修を今年度延べ17回開催し、初任者向け研修などの機会に虐待防止等の権利擁護に関する啓発を実施したほか、今回の事案を受けて、障害児の
人権擁護・虐待防止に特化した研修を実施いたしました。
今後も、きめ細かな指導に加え、
人権擁護・虐待防止に関する研修を継続して繰り返し実施することで、再発防止に努めてまいります。
次に、４項目めの４点目、新県立病院（はり姫）の重症心身障害児（者）の受入れ体制等についてでございますが、総合福祉通園センター・ルネス花北では、利用者が18歳になり成人期へ移行する際、必要に応じて、成人期に対応した医療機関と連携し、紹介状の作成や情報共有などを行い、利用者が円滑に成人期に適した医療を受けられるよう調整を行っております。
また、県立はりま姫路総合医療センターは、高度専門・急性期医療の提供等を方針とする病院であることから、重症心身障害児や障害者に関する予約制の専門外来は設けられるとは伺っておりません。
しかしながら、同センターはかかりつけ医を支援する地域医療支援病院であることから、かかりつけ医の紹介により、必要に応じて外来も可能であると考えております。
本市における休日や夜間の救急医療体制は、患者の容体別に軽症患者、重症患者及び重篤患者をそれぞれ１次救急、２次救急、３次救急の救急医療体制により対応しており、円滑な傷病患者の受入れ体制の確保に努めているところであります。
また、県立はりま姫路総合医療センターは、圏域唯一の３次救急医療機関であることから、重症心身障害児や障害者を含め、重篤な傷病患者の休日・夜間の受入れに対応していただけるものと考えております。
成人期における重度心身障害者へのリハビリテーション等の医療的援助に対応するためには、専門的な医師をはじめとする医療スタッフや設備が必要となります。
そこで、兵庫県においては、成人期の障害者に対応した医療等を提供する公立施設として、神戸市西区にございます県立総合リハビリテーションセンター、たつの市にございます県立西播磨総合リハビリテーションセンター、尼崎市にございます県立障害児者リハビリテーションセンター、この３施設が設置をされておりまして、県立はりま姫路総合医療センターは、高度専門・急性期医療対応病院であることから、同センターでの体制整備は困難であると伺っております。
本市におきましては、成人期の障害者からリハビリテーションや補装具の製作等について相談があった場合は、ルネス花北の理学療法士などの専門職員が情報提供や助言等を行い、対応する医療機関へ円滑に移行できるよう努めているところでございます。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
三輪
都市局長。
◎三輪徹
都市局長 （登壇）
議員ご質問中、５項目めの交通安全を目的とした看板の設置についてお答えいたします。
交通安全を目的とした立て看板などは屋外広告物に該当し、掲出するためには屋外広告物条例第４条に規定する許可が必要です。また、自家用広告物でないため禁止となるエリアもございます。許可に当たりましては、許可基準に適合する必要があり、立て看板、電柱に巻きつけるものなどの屋外広告物の種類に応じて基準を設けております。ただし、条例第４条第２項において、自治会やＰＴＡなど地域の住民が組織する団体が公共的な目的のために掲出する広告物であれば、許可の適用が除外されるとしております。
なお、屋外広告物の許可業務におきましては、許可の適用が除外される場合であっても可能な限り許可基準に適合するよう指導を行っております。
企業の商業広告につきましては、屋外広告物に該当し、掲出するためには許可基準に適合する必要がございます。
次に、企業などが費用負担をして交通安全看板に商業広告を併載するものにつきましては、全体を企業の商業広告として取扱いしております。
現状、公共的団体が公共的な目的のために掲出する広告物でありましても、協賛企業名などを表示する場合におきましては、原則として許可の適用除外は認めておりません。
今後、交通安全を目的とした屋外広告物であって、企業等の協賛を得て、その設置または管理に要する費用を充てるものにつきましては、屋外広告物法の主旨に反しない範囲において企業名等を表示するものを公共広告物として取り扱えるよう、屋外広告物条例の改正及び許可基準の制定を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
山岡
スポーツ監。
◎山岡史郎
スポーツ監 （登壇）
議員ご質問中、私からは、６項目めの市のスポーツ行政の考え方についてお答えいたします。
まず、前提としまして、書写テニスコート及び木場ヨットハーバーについて、どのような経緯で廃止を含めた施設の見直しを行っているのかについてですが、一般財団法人姫路市まちづくり振興機構は、市の100％出資の外郭団体として、スポーツ振興事業、緑化事業、都市施設運営整備事業を行っています。
経営状況につきましては、最近のコロナ禍の影響により駐車場管理運営事業やスポーツ教室事業などの収益が大幅に減少し、厳しいものとなっています。
そのため、今年度、本市から持続可能な経営に向けた全事業の精査を依頼したところ、経営上何点か課題があるとの報告があり、その中にこの２つの施設が含まれています。
そこで、１点目の書写テニスコートの存続についてですが、書写テニスコートは昭和58年に当時の姫路市スポーツ振興財団により設置され、その後外郭団体等の変遷を経て、現在まちづくり振興機構が運営しています。ナイター照明も設置されており、年間約３万3,000人が利用する人気の施設となっています。
外郭団体の施設ではありますが、本市スポーツ施策の振興を担っていく上で大きな役割を果たしていることから、同機構の経営状況等を踏まえながら、市としましても同機構と一緒になって、存続など今後の施設の在り方や運営方法について検討していきたいと考えています。
次に、２点目の木場ヨットハーバーの存続についてですが、木場ヨットハーバーは、八家川のヘドロ等公害対策として埋め立てられた土地を青少年育成の場として利用することとなり、地元住民や漁協、木場ヨットクラブが中心となって昭和49年に設置されました。その後、姫路海洋体育事業協会が設立され、海洋スポーツの振興拠点として運用が始まり、外郭団体等の変遷を経て、現在はまちづくり振興機構が運営し、ヨットやモーターボートを保管しています。
そこで、市の事業としてはヨットレース等の市民体育大会を、ヨットハーバーの事業としてはセールトレーニング、海難防止安全講習会などを開催し、海洋スポーツの推進に努めています。
同機構によりますと、ヨットハーバーの経営状況はよくなく、現状のままでは施設の
維持管理や運営は困難であると聞いています。
したがいまして、本市としましても、根本的に在り方や運営方法について同機構と一緒になり、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
41番 八木隆次郎議員。
◆八木隆次郎 議員
それぞれにご答弁いただきましてありがとうございます。
ちょっと２問させていただきます。
国からの補助金の件ですが、各局を経由してやっていくもの、局を経由しないで、中小企業事業者が直接国から受けてやるもの等々いろいろあると思います。
せっかくこのやられたこの事業でも、局同士あんまり知らない、財政局も把握してないというようなところもあろうと思います。そういった情報といいますか、どう管理していくんか、どう活用していくんかということが、問題点かなと思いますんで、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
国宝化進捗状況は、三つの堂に特化してやっていくというようなお話でしたが、特化することによってどれぐらい進むのかをお聞きしたい。
それから次に、支援学級における暴言・体罰問題ですが、やはり二度と起こさせないというような仕組みづくりというのが必要であると思います。
公益通報制度とか教職員相談制度とかありますが、この制度をもっと改良して使いやすいものをしていくというようなお考えがあるかどうか、お聞きします。
それから、ケア児への支援です。
看護師の配置とか介護タクシーの導入とか、非常に進んだことは本当にありがたく思いますが、１問でも言いましたこの二次調理のことについて進まないんですが、このケア支援法、法律の観点から見たら、この二次調理ができないというのは、これは法律上問題がないのかどうか、お聞きしたいと思います。
最後に、ハイブリット型看板ですが、全体を商業目的として扱うということで、これを改正を検討されるというふうなご答弁ありましたが、期限というかスケジュール感を教えてください。
以上です。
○
萩原唯典 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長
国の補助メニューにおきまして、その集約し、また蓄積をというご質問だったと思うんですけれども、これまで国の補助メニューにつきましては、関係する局同士の中で情報共有をして実施をしてきたところでございます。
議員お示しのとおり、その中で全庁的な視点も必要というふうに思いますので、今後におきましては、財政課のほうで集約・蓄積をしながら、市全体で情報共有をして補助金の確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
西田教育長。
◎
西田耕太郎 教育長
まず、国宝の件でございます。
どれぐらい早くなるかというふうなことなんですけれども、とりあえず圓教寺のほうでは、圓教寺叢書第２巻でこの三つの堂の総合調査研究の結果を記載する予定だったんですけれども、遅れておりますので、とりあえず三つの堂に特化した形でというふうな形で、どれぐらい早くなるかっていうふうなことは、ちょっとお答え今できないんですけれども、その叢書第２巻発行するよりは、その中、三つの堂に特化した形のほうが早くなると思っております。
それから、２点目の暴言・体罰事案、二度と繰り返さないように制度の内容を変えていかないのかっていうふうなことなんですけれど、検証委員会での分析とか検証結果等をいろいろと踏まえ、現在検討会議でお話しいただいております。
その中で、
教育委員会としましては、とにかくこの通報制度であるとか、こういったところの全職員への周知、あるいは４月１日ではなくて
子どもたちが入学してきてから支援員等が来ますので、やはり支援員等への周知が十分でなかったというふうなところ、大きく反省しておりますので、まず周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
それから最後、二次調理がこの法律上問題はないのかというふうなことなんですけれど、先ほどもお答えさせていただいたんですけれど、とりあえず、このことにつきましては本当に
子どもたちの命に関わるような面がございます。
食材の選定でありますとか、あるいは調理方法であるとか、それで現時点、書写養護学校のほうには通常のメニューと別の調理のラインがあるんですけれど、それから調理員の数も通常の学校に比べれば、本当に倍以上の調理員体制でやっております。
ですから、この法律上問題ないのかということにつきましては、ちょっと現在即答ようしませんのですけれども、現時点でやはり
子どもたちの命に関わることでございますので、そういった意味でも、やはり現在の状況では困難であると考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
三輪
都市局長。
◎三輪徹
都市局長
条例の改正が必要でございますので、一応審議会等に諮りつつ、令和４年度中の改正をめどに進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
以上で、八木隆次郎議員の質疑を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は、午後１時20分とします。
午後０時17分休憩
──────────────────────
午後１時17分再開
○
萩原唯典 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
３番 白井義一議員。
◆白井義一 議員 （登壇）
公明党、白井義一でございます。
早速ではございますが、通告に基づき、飽くなき挑戦！持続可能な姫路の未来へ！と題し、８項目について質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
質の高い教育を、支援の必要な
子どもたちにも！についてお聞きいたします。
昨年の９月に、姫路市立城陽小学校の特別支援学級の担任をしていた教諭が懲戒免職処分となりました。
この教諭は、約３年間もの間、自閉症・情緒障害支援学級の６人の児童に対して、「生きる価値なし。早く転校しろ。」、「死ぬしかないやろ。」などといった暴言や、さらに体罰を繰り返していました。
また、この教諭の言動を把握しながら
教育委員会に報告せず、口頭注意で済ませた同校学校長は、被害を拡大させたとして減給の処分となりました。
障害のある児童生徒の人権を無視して加害を続けたことは、本当に卑劣であり、また学校長が放置していたことは、学校の事なかれ主義の象徴であると言わざるを得ません。
自閉症の児童は、暴言や体罰を受けたことを正確に親や人に伝えることが苦手です。また、保護者の心情として、障害を持っているがゆえ、手のかかる自分の子どもを見てもらっている、という引け目があるものです。
障害の特性や親の心情を見透かして、暴言や体罰を繰り返していたのでしょうか。
この事実は、日本の特別支援教育の理念を根底から覆すものであります。
昨年９月30日に、姫路市議会公明党は、「特別支援
教育環境の早急な改善を求める要望書」を
西田教育長に提出いたしました。
１．被害を受けた児童生徒とその保護者に対するアフターケアをすること。
２．学校と児童生徒、保護者との壊れた信頼を回復させること。
３．このような事態が発生した原因究明をすること。
４．本市他校における調査を徹底すること。
５．明確かつ的確な再発防止策を早急に立案し、実行すること。
以上５点について、要望しました。
また10月７日には、障害者の親の会であるＮＰＯ法人姫路地区手をつなぐ育成会、兵庫県自閉症協会姫路ブロック、兵庫県ＬＤ親の会「たつの子」はりまブロックの３団体の連名で、「姫路市の特別支援教育における適切な支援体制を構築するための要望書」が
西田教育長へ提出されました。
この３団体は、姫路市在住及び在勤の方を対象に、姫路市内の特別支援学級に関する
アンケート調査をウェブにて実施され、その
アンケート結果を要望書に添付して提出されました。
この事案は全国的なニュースで報道されたこともあり、
アンケート調査を開始後、たった２日で500件を超える回答が得られたそうです。
この
アンケート結果として、障害のある子どもの保護者や教職員ら合計575件からの回答が得られ、市内の特別支援学級において、暴言を吐かれたのを見聞きしたことがある人が68名おり、さらに体罰・虐待・暴力を見聞きした人が58名もいたと報告されています。このことから、城陽小学校のことは氷山の一角だと思われます。
教育委員会は、この事案の原因の究明・分析することを目的とした「姫路市立城陽小学校における体罰・暴言事案に係る検証委員会」を５回開催し、12月24日に検討委員会の意見書が
西田教育長に手渡されました。
また、現在「姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議」にて、再発防止策について協議されているところです。
この検証委員会のまとめを読ませていただきました。
このまとめに、特別支援教育コーディネーターの記述がほとんどありません。城陽小学校には特別支援教育コーディネーターはいらっしゃったのでしょうか。また、特別支援教育コーディネーターの役割について教えてください。
まとめの中で、特別支援学級を担当する教員から管理職に進むものが少ないとの表現があります。
普通学級数に対して特別支援学級数は少ないので当然かもしれませんが、特別支援学級の担任経験をしたことがない管理職が多いということは、特別支援教育に詳しい管理職が少ないのではないかと推測されます。城陽小学校の事案のように管理職の事なかれ主義の傾向も心配です。特別支援学級の担任教諭の研修強化を
教育委員会は検討されているようですが、管理職の特別支援教育についてや事なかれ主義撲滅の研修強化の必要性について、どのようにお考えか、お聞かせください。
次に、この検討会議で指摘されている特別支援教育支援員についてお聞きいたします。
この事案で問題となっている学校の隠蔽対策についてでありますが、特別支援教育支援員などに
教育委員会は、このような体罰などを見聞きした折の相談先の案内として、姫路市公益通報制度のチラシを作成して周知すると表明しています。
でも、この事案のようなケースは、学校という特殊性があることや、公益通報制度の活用の前に、まず組織的な解決が必要であると思います。管理職に相談しても解決しない場合の相談先として、
教育委員会内に特別支援教育支援員相談支援センターのような部署を立ち上げ、電話やメール、ＳＮＳ等で相談を受けつけて問題解決に取り組む姿勢が大事であると考えますが、ご所見をお聞かせください。
今年度の本市の小学校全体での特別支援学級数は173学級、特別支援学級の在籍児童数は753人、支援員は88人配置されています。
また、中学校全体では特別支援学級数は64学級、特別支援学級の在籍生徒数は232人、支援員は22人配置されています。
また、支援員は、特別支援学級在籍の生徒以外に、普通学級に在籍している配慮を要する児童生徒の支援もされています。配慮を要する児童は、私も意外でしたが、特別支援学級在籍児童生徒数の何倍もの人数がいるとのことです。
また、学校別の支援員の配置では、ある小学校は特別支援学級４学級22人も在籍しているのに支援員が１人のみの配置に対し、別の小学校では特別支援学級１学級３人しか在籍していないのに支援員が１人配置されているケースもあります。
本市の特別支援教育支援員の配置基準についてお聞かせください。
私は、市議会議員選挙初当選後の初めての一般質問をさせていただいた平成27年第３回定例会にて、特別支援教育支援員、当時は特別支援介助員と言っていましたが、その増員の必要性を取り上げ、一貫して増員を要望してきました。
来年度予算案に拡充事業として計上されている特別支援教育支援員３億2,621万3,000円は、何人分の予算なのでしょうか。また、充足する人数なのか、教えてください。
次に、総合教育センターには教育相談総合窓口があります。
特別支援教育を担っている教諭からお聞きしましたが、児童生徒の発達検査などの相談を申込みしても、非常に混んでいて、予約を取るのに何か月も先になるので改善してほしいという要望を聞きました。
特別支援学級の担任の教職員が、児童生徒の特性を理解して支援の方向性を決める上で、臨床心理士や特別支援教育士などの助言は重要であることから、できるだけ早い相談を望まれているところです。
この教育相談における相談件数と混み状況について、また臨床心理士などの専門員の増員についてのご所見をお聞かせください。
次に、障害などがあり支援を要する児童は、放課後児童クラブにも入所しております。
在籍児童数は、今年度、市立、私立合わせて児童4,593人が在籍し、うち支援を要する児童は257人在籍しています。
まず、放課後児童クラブにおける支援を要する児童が暴言や体罰を受けていないかどうかの調査をこども未来局へ会派で要望していましたが、調査結果についてお聞かせください。
また、支援を要する児童に対する支援員には加配があり、その加配基準の１つに、「概ね支援を要する児童２人につき職員１人を配置する。ただし、障害の程度により、特に必要な場合は個別に判断し、児童１人に職員１人を配置する。」とあります。
市立のクラブでは67クラブあり、全体で支援を要する児童が254人に対して、加配人員は僅か18人です。
私立のクラブは９クラブあり、全体で支援を要する児童が３人に対し、加配人員が３人います。
児童の障害の程度など理由があるかもしれませんが、私立のクラブのマンツーマンに対し、市立のクラブは平均値で約14人に１人という割合の加配人員です。
また、ある市立のクラブでは、支援を要する児童が10人も在籍しているのに、なぜか加配人員はゼロ人です。おおむね２人につき職員１人を配置するという加配基準には程遠いという感じがします。
放課後児童クラブにおける、支援を要する児童の加配人員に対する当局のご所見をお聞かせください。
私の知人の放課後児童クラブの補助員をされている方から聞いた話です。
「親のしつけが悪いから、落ち着きのない多動の障害になる。」というような持論を持っている補助員が結構いるということを聞きました。
障害などに対する補助員の研修について、本市では、どのように行われているのか、お聞かせください。
次に、たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どもと、その家族を支援する「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が昨年６月に成立しました。
公明党が推進した超党派の協力による議員立法で、この法律は、医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念としています。
公明党は、かねてより国会議員と地方議員によるネットワークを駆使し、医療的ケア児とその家族の切実な声を聞き、支援強化を推進してきました。
私は、平成30年第２回定例会の一般質問にて医療的ケア児の学校生活の支援について取り上げ、予算編成に対する要望も会派で一貫して推進してまいりました。
来年度予算案に、医療的ケア児またその家族への支援の新規事業として、看護師同乗の介護タクシー派遣事業、学校園の医療的ケア児対応、放課後児童クラブの医療的ケア児対応、保育所・認定こども園での医療的ケア児対応の予算が計上されています。共生社会の実現に向けて一歩前進、喜ばしい事業であります。
これらの新規事業において支援できる人数や看護師の人数などできるだけ数字を示して教えてください。また、予想される課題などがあれば教えてください。
「ひめりんく」についてお聞きいたします。
障害をお持ちの方や障害があるのではないかと感じる方にとって、相談機関は大切です。
本市におきましては、従前の障害者相談支援センター「りんく」に代わり、令和２年10月に地域相談窓口「ひめりんく」が誕生しました。
まず、「りんく」から「ひめりんく」に変わり、相談件数や相談内容などの変化や効果についてお聞かせください。
北部ひめりんく（香寺町土師）、西部ひめりんく（西今宿）、東部ひめりんく（坊主町）、中央ひめりんく（安田、総合福祉会館内）、南西部ひめりんく（広畑区東夢前台）の市内に５か所あります。
私は、そのうち４か所のひめりんくに足を運びました。
姫路市の障害者交通助成制度のバスを選択されている方は、本人と介助者１人が市内全域無料になります。ですから、障害の手帳をお持ちの方の移動手段として、路線バス利用の方はたくさんおられます。姫路市のバス路線のほとんどは姫路駅が中心になっています。
北部ひめりんくの最寄りのバス停は香寺町の溝口バス停です。北部ひめりんくの担当エリアは安富町も含まれています。北部ひめりんくでは、安富町の方の相談は非常に少ないとおっしゃっておられました。
安富町在住の方が北部ひめりんくまで路線バスを利用して１時間程度の相談をして帰るとしたシミュレーションをしてみました。安富町からバスに乗って、姫路駅北口を経由し、バスの本数も少ないことから、実に帰宅するまで７時間以上を必要とします。
もし安富町が西部ひめりんくの担当エリアであれば、西部ひめりんくの最寄りは西今宿バス停となり、路線バスを使って同様の１時間の相談をしても、往復３時間程度で済みます。
また、大塩町のエリアはバス路線がありません。大塩町は東部ひめりんくに属します。坊主町の東部ひめりんくへ行くよりも、山陽電車大塩駅から乗車し、手柄駅で下車して中央ひめりんくへ行く方がよっぽどアクセスが良いとの意見もあります。
ひめりんくの担当区域割についての根拠についてお聞かせください。また、今後の区域割の変更や増設についてのご所見をお聞かせください。
ひめりんくの相談受付は、月曜日から金曜日、午前９時から午後４時となっており、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始は受付がありません。障害者をサポートする家族が仕事を持っているケースも多いと思います。特に知的障害者の相談は主に家族が対応します。障害者の家族などの就労状況なども鑑み、週に１回は午後７時30分までの受付にするとか、月１回は土曜日に相談受付日を設けるとかの相談受付日時の拡充の可能性についてお聞かせください。
この５か所の「ひめりんく」は、全て市から委託を受けた法人がそれぞれ運営しています。相談支援専門員も３障害、大人、子どもの全ての分野の障害に精通している人は少なく、１人では対応しきれないこともあるのではないかと心配します。
十分な相談支援のために、相談支援専門員の増員の必要性について、ご所見をお聞かせください。
親に頼れない青年への支援についてお聞きいたします。
虐待や貧困などが原因により児童養護施設で暮らす子どもや若者について、厚生労働省は、原則18歳まで、最長22歳までとしていた施設退所の年齢制限を撤廃する方針を決めました。
これは、高校を卒業して施設を退所しても、親などの頼れる大人がいない青年たちは孤立することが多く、自立に向けた支援の継続を国が必要と判断したものと思われます。
本市内に設置されている児童養護施設は４施設あり、現在164人の児童・生徒が暮らしています。
また、様々な事情があると思いますが、20歳代の生活保護受給者は186人、うち単身者は60人います。実家の困窮による孤立や不本意な就労などに悩む青年は相当数いると考えられます。
親に頼れない青年を応援しようという気運は、本市内で芽生えております。退所後も継続して交流し続ける施設の方をはじめ、最近ボランティア活動を開始された方もいます。
頼れる大人や居場所がなく困窮する若者を支援するため、弁当を無料で配布するハローイートプロジェクトを立ち上げられた坂本代表は、本市のボランティア団体の登録もされ、支援者の方々の協力で、フードドライブ活動による食料や日用品、また古着などの提供もされています。子ども食堂の青年版、青年食堂というカテゴリーになるのではと考えます。頼れる大人のいない青年たちが「助けて。」と言える場所、気軽に集える場所をつくりたいと考えて、このプロジェクトをスタートされたとのことです。
少子化対策の観点からも、悩んでいる青年を応援し、将来家庭を持って活躍していただくということは重要です。生活困窮者自立支援法による支援や就労に関する行政支援はありますが、青年たちが相談するにはハードルが高い面もあります。気軽に支援という感じでは、民間の力が必要だと思います。
来年度予算案に、念願であったこども食堂等運営支援事業が計上されています。さらに、このような親に頼れない青年たちにも支援の輪を広げる取組として、民間との連携強化による支援団体の増加を促すことや経済的支援、また市民への支援啓発をすることなどの検討について、本市のご所見をお聞かせください。
マイナンバーカードの利便性向上についてお聞きいたします。
昨年の衆議院議員選挙において、公明党が公約に掲げた政策の１つであるマイナンバーカード取得者を対象とした、最大２万円分のポイントを付与する国の事業がスタートしています。
新規取得者に5,000円分のポイント付与は既に始まり、今年６月をめどにマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう申し込むと7,500円分のポイント付与、マイナンバーカードに公金受取口座を登録すると、さらに7,500円分のポイント付与が始まる予定です。
マイナンバーカードの普及、行政デジタル化の強化、消費喚起などの観点から、自治体にとっても力強い国の事業であると思います。
本市におきましては、昨年10月20日より、手続をすればマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。
しかしながら、姫路市内のマイナンバーカードでの健康保険証としての対応をしている医療機関数は、まだ全体の10％程度しかありません。
すなわち、受診の折、まだまだ健康保険証も持っていかなくてはいけない状況のようです。持っていて便利なマイナンバーカードとするためには、医療機関のご協力が必要です。
市民サービス向上の上で、本市の医療機関に対して、マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進について、何か取組をしているのか、お聞かせください。
時間外行政サービスについてお聞きいたします。
市民局所管の駅前市役所と飾磨支所の開所時間は19時30分までとなっており、原則土曜日、日曜日、祝日も開所しています。仕事帰りや休日に利用でき、多くの市民に喜んでいただいていると思います。
年々共働き世帯は増加しています。子育て世代の共働きは、育児と仕事の両立で非常に忙しく大変です。
そんな中、知的障害のある子どもさんがいる夫婦共働き世帯の方から、時間外行政サービスの拡充の要望についてお聞きしました。
このご夫婦はともに休日が土日で、よく駅前市役所を利用されている方です。「駅前市役所の取扱い業務に身体障害者手帳の交付申請の受付はあるのに、療育手帳に関する業務がないのはなぜなのか。仕事を休んで本庁に行かなくてはいけない。取り扱ってほしい。」というような内容でした。
ほかにも、例えば保育所等の入所相談も、そもそも共働き世帯がほとんどであることから、子育てに関する業務拡充のニーズもあると考えられます。
時間外の窓口でも、説明を聞き理解しながら申請書類などを書きたいという市民ニーズがあるのではないでしょうか。面談、アドバイスを必要とする業務には、対応する職員の専門的知識が必要で、時間外の業務拡充は、人員的な課題も多いと思います。
来年度予算案に、遠隔行政窓口の設置が計上されています。課題解決に際し、デジタル技術の活用はとても有効と考えます。役所に行かなくても全ての行政手続が自宅などで都合のよい時間にできる時代は、すぐそこまでやって来ているかもしれません。
時間外行政サービスの拡充について、本市の今後の考え方をお聞かせください。
市所有の跡地・遊休地の活用を！についてお聞きいたします。
昨年アクリエひめじが完成したことにより、39年間にわたって多くの市民に利用されていた姫路市音楽演劇練習場も、旧文化センターとともに機能をアクリエひめじにバトンタッチし、惜しまれつつ閉館されました。同一敷地にある旧勤労青年寮とともに、現在解体工事が進んでおります。
今年５月に兵庫県立はりま姫路総合医療センターがいよいよ開院します。それに伴い、昭和56年より長きにわたり姫路市の重要な医療を担ってきた兵庫県立姫路循環器病センターも統合再編により閉院します。
平成22年、姫路市営バス全路線の民間移譲に際し、日の出車庫の一部を神姫バスに賃貸していました。しかし、本市が所有していた市川衛生センター跡地を神姫バスに売却したことにより、車庫施設の移転が決定し、間もなく新車庫も完成の運びとなっています。
時代の流れとともに、公共施設の開設、閉設があります。姫路市音楽演劇練習場、兵庫県立姫路循環器病センター、旧日の出車庫の施設の敷地は、全て本市の所有であります。土地を遊休させることは、本市民のための有益を生むことはなく、無活用のままだと草刈りなどの管理経費もかかります。そのような経費は市民が負担することになります。この３か所の跡地について、規模や特徴、今後のスケジュール、活用への見込みなどをお聞かせください。
環境局の来年度新規事業として、未利用市有地への太陽光パネル設置の事業が掲げられています。
カーボンニュートラルの推進が目的であると思いますが、具体的に候補地があるのかどうか、また、どのように推進しようと考えているのか、お聞かせください。
姫路市を世界にアピールすることについてお聞きいたします。
昨年10月にアクリエひめじにおいて、初めての国際会議である第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会が開催されました。コロナ禍の大変な中での開催でしたので、関係者の皆様のご苦労には、大変感謝申し上げます。
本市は、明年日本で開催が予定されている主要国首脳会議（Ｇ７サミット）に伴う関係閣僚会合の誘致を表明しました。
既に誘致推進協議会が発足され、実現に向け活発に誘致活動を開始されています。明年は、姫路城が世界遺産に登録されて30周年の佳節でもあり、本市の魅力を世界に発信する絶好のチャンスに違いなく、ライバルの都市がたくさんありますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
また、2025年には大阪・関西万博が開催されます。兵庫県と大阪府は、観光・産業政策を中心に連携策を話し合う「兵庫・大阪連携会議」を開催し、大阪・関西万博を見据えて観光振興などを緊密に協力することを確認しています。
さて、Ｇ７などの国際会議となると、国賓級の方をおもてなしするためのホテルや料理が必要だと思います。本市は姫路城という世界に誇るお城がありますが、このような国際会議の誘致に際して課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。
また、大阪・関西万博の開催に際して、アフターコロナの観光客誘致の上で、どのように関わっていこうとするのか、ご所見をお聞かせください。
海の豊かさを守ることについてお聞きいたします。
瀬戸内海に春を告げる魚であるイカナゴは、ここ数年不漁が続いています。姫路市の漁業の統計では、イカナゴの他、アナゴやエビ類など多くの魚種で漁獲量が激減しています。
イカナゴについては、漁協による漁獲制限など、水揚げ量向上のための努力が進められています。今年も、３月１日に解禁されました。個人的にイカナゴのくぎ煮は大好物なので、豊漁を祈っています。
瀬戸内海は非常に閉鎖性が高く、河川の水質の影響を受けやすい海域です。高度経済成長期には、河川を経由して流れ込む生活排水の影響を受けて窒素やリンといった栄養塩が過剰となり、赤潮が多く発生しました。そのために、兵庫県では独自に条例を制定し、下水処理場等の排水基準を厳しくした経緯があります。
これにより河川の水質は向上し、海もきれいになりましたが、しかし、厳しい規制によって今度は逆に海中の栄養塩が不足し、水産資源の減少となったとの指摘があり、兵庫県では、厳しかった排水基準の一部緩和を進めています。
イカナゴは高い水温が苦手で、温暖化による海水温の上昇も不漁に関連しているのではないかとも考えられています。イカナゴが餌にしている生態ピラミッドの基礎にあるプランクトンの減少は、水域の生態系に与える影響は大きく、環境維持のために対策を考えなくてはいけません。
イカナゴをはじめ、本市の漁獲量の激減した状況をお聞かせください。また、漁獲量を増やすための取組についてお聞かせください。
本市の下水処理施設は、海への排水について、大腸菌群数の基準を順守するため、処理水に次亜塩素酸ナトリウム溶液を加えた上で公共用水域に排出しています。
その排水に際し、次亜塩素酸ナトリウム溶液が過剰な量になっているのではないかと心配されている海の環境保全を考えている団体があります。実際、どのように排水されているのかお聞かせください。
ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の14番目の目標に「海の豊かさを守ろう」とあります。対策をよろしくお願いします。
これで、私の１問目を終了します。
○
萩原唯典 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
白井議員のご質問中、飽くなき挑戦！持続可能な姫路の未来へ！のうち、姫路市を世界にアピールすることについてお答えいたします。
昨年10月に本市で開催された、第72回ＷＨＯ西太平洋地域委員会は、大臣級を含む参加者をお迎えし、姫路城での歓迎式典や地元食材を使用した料理の提供などを通して、本市ならではの魅力を参加者の皆様に体感していただくことができました。
国際会議の誘致に向けた課題といたしましては、市内主要ホテルに国賓クラスの閣僚やＶＩＰが宿泊できるスイートルームが少ない点や、本市の魅力を発信できる観光コンテンツのさらなる充実、国際人材の育成などが挙げられます。
こうした課題に対しまして、様々な機会を捉え、ＶＩＰが泊まれる新たなホテル進出を促進するほか、市内ホテルの改修につきましても、国の補助メニューなどを活用しながら、さらなる宿泊環境の整備、充実が図られるよう支援してまいります。
また、アクリエひめじの整備効果を最大限活用し、Ｇ７サミット関係閣僚会合などのＶＩＰ等が出席する国際会議を積極的に誘致することによって、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としての存在感を国内外に発信し、都市のブランド力の向上に努めてまいります。
また、令和７年に予定されている大阪・関西万博は、世界最大規模の博覧会であり、本市の魅力を世界に発信する絶好の機会と捉えております。
現在、令和５年夏に実施予定の兵庫デスティネーションキャンペーンに向け、登録ＤＭＯとなった姫路観光コンベンションビューローとともに、付加価値の高い着地型コンテンツの造成に取り組んでおります。
さらに、大阪・関西万博に向けて、兵庫・大阪連携会議と連携し、訪日外国人観光客に魅力を感じていただけるような観光コンテンツのさらなる磨き上げにより、誘客促進に努めてまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目めの６点目、市有地の跡地・遊休地の活用を！のうち、公共施設の跡地活用についてお答えいたします。
市有地の跡地・未利用地につきましては、庁内で照会を行い、各所属の事業で有効な利活用方法がないか、十分に検討することとしております。
議員ご質問の旧姫路市音楽演劇練習場、兵庫県立姫路循環器病センター、旧日の出車庫の敷地の規模や特徴、今後のスケジュールについてでございますが、まず、旧姫路市音楽演劇練習場の敷地につきましては、面積は約6,600平方メートルで、所在地は姫路市城東町地内でございます。
現在、隣接する旧勤労青少年寮と併せて建物の解体撤去工事を行っており、令和４年夏頃に完了する予定でございます。
次に、兵庫県立姫路循環器病センターの敷地につきましては、面積は約５万2,000平方メートル、所在地は姫路市西庄地内で市街化調整区域でございます。
本年４月末に同病院が閉院となった後、建物の解体撤去工事を県が実施し、令和６年度末に撤去が完了する予定でございます。
また、旧日の出車庫の敷地につきましては、面積は約１万2,000平方メートルで、所在地は姫路市日出町地内でございます。
平成28年にＪＲ東姫路駅が開業して以降、利便性が増している地域であり、また、バス車庫用地として本年３月末まで貸与しております。
いずれの土地もまとまった土地であり、現在、その活用方策の検討を重ねておりますが、方針決定には至っておりません。
今後、それぞれの土地が抱える課題や利活用の可能性などを整理し、全庁的な観点から効果的な利活用が図られるよう、引き続き検討・調整してまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
西田教育長。
◎
西田耕太郎 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの飽くなき挑戦！持続可能な姫路の未来へ！の１点目、質の高い教育を、支援の必要な
子どもたちにも！のア及びウのうち、
教育委員会所管分についてお答えいたします。
まずア、特別支援教育の立て直しについてでございますが、特別支援教育コーディネーターにつきましては、城陽小学校では、３人の教員を校長が指名し、配置しております。
特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育を推進していくために、重要な役割を担っております。
求められている業務内容は、校内の関係者や外部関係機関との連絡調整、保護者からの相談窓口、担任への支援、巡回相談や専門家チームとの連携、校内委員会や校内研修の推進役など、多岐にわたるものでございます。
今後は、全教職員がその役割を再認識し、校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターとともに、校内における連携や情報共有など、学校組織として特別支援教育に取り組む体制づくりに努めてまいります。
次に、管理職の特別支援教育についてや事なかれ主義撲滅の研修強化の必要性についてでございますが、管理職を対象とした研修については、毎年、校長研修及び教頭研修、課題研修を実施しております。
これまでも特別支援教育や学校の危機管理について実施してまいりましたが、令和４年度は、組織として特別支援教育に取り組む学校経営、障害の特性についてを重点課題とした研修を実施します。
これらの研修に加えまして、年度当初に組織的な指導体制の確立、体罰等の事案が発生したときの対応や
教育委員会への速やかな報告を徹底するための校長研修及び教頭研修を実施してまいります。
次に、特別支援教育支援員からの相談につきましては、これまでにも、業務上の悩みをはじめ事務手続に関わる相談を、電話や手紙、面談という形で受けております。
今回の件を受け、任用時や講習会等で、相談先につきまして改めて周知してまいります。
特別支援教育支援員の配置につきましては、支援が必要な幼児児童生徒の個々の障害の状況を、学校園への訪問や保護者からの聞き取りにより毎年把握し、在籍人数や特別支援学級数、学校園からの報告等を踏まえ、総合的に判断して決定しております。
また、来年度は予算上137人の配置予定でございます。
特別支援教育支援員の配置は１校１人の地方財政措置となっております。より多くの特別支援教育支援員を配置することが望ましいのはもちろんでございますが、財政面との兼ね合いを考えていく必要もございます。
今後も幼児児童生徒及び学校園の丁寧な実態把握に努め、適切な配置を行ってまいります。
次に、教育相談における相談件数につきましては、昨年度の面談による相談件数が6,143件だったところ、今年度は１月末段階で既に6,909件となっております。
また、混み状況につきましては、年度初めは１か月以内に面談を実施できておりますが、多岐にわたる悩みを抱える子どもや保護者の方が多く来られることから、相談件数が増える時期には２か月を超えることもございます。
また、臨床心理士などの教育相談員の増員につきましては、引き続き検討してまいります。
次にウ、医療的ケア児とその家族の支援についてでございますが、介護タクシー派遣事業につきましては、医療的ケアが必要なために、書写養護学校のスクールバスに乗車できていない医療的ケア児約20人に対しまして、ふだんから書写養護学校で医療的ケアに携わっている看護師が同乗する介護タクシーの派遣を行います。
具体的には、介護タクシーを毎日１台運行することにより、対象の児童生徒が月１回程度、順に利用できるように計画しております。
看護師派遣事業につきましては、地域の学校園の子ども約20人に対しまして、保護者の日常的な来校による医療的ケアに代わり、看護師が各学校園を巡回訪問し、喀たん吸引、経管栄養、導尿、インスリン注射などの医療的ケアを行うことで、保護者の負担軽減を図ってまいります。
なお、実際に運用する中で課題が生じた場合には、状況を迅速かつ的確に把握し、医療的ケアが必要な
子どもたちが安全に学校生活を送れるよう努めてまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは１項目め、飽くなき挑戦！持続可能な姫路の未来へ！の１点目、質の高い教育を、支援の必要な
子どもたちにも！のうちイ、放課後児童クラブの質の向上について及びウ、医療的ケア児とその家族の支援についてのうち、こども未来局所管分についてお答え申し上げます。
まずイ、放課後児童クラブの質の向上についてのうち、放課後児童クラブにおける支援を要する児童が暴言や体罰を受けていないかどうかの調査についてでございますが、放課後児童クラブの現場で勤務する職員476人を対象に、支援を要する児童の実態調査を令和３年11月に実施いたしました。
全職員から回答を得た結果、１件の報告がございましたため、関係者に聞き取り調査を行いましたが、暴言や体罰等が認められるものではございませんでした。
次に、支援を要する児童に対する加配人員の対応についてでございますが、本市におきましては、支援を要する児童のおおむね２人に職員１人を加配する基準を設けておりますが、支援を要する児童につきましては、入所前に放課後児童クラブのアドバイザー、施設長及び支援員による保護者、児童との面談を実施し、必要とする支援の内容をお聞きした上で、職員の加配が必要かどうかを判断しております。
また、入所後につきましても、児童の生活状況を確認しながら、職員の加配が必要であれば、年度の途中であっても随時加配を行っているところでございます。
今後も、支援を要する児童の状況を見極めながら、適切な人員配置に努めてまいります。
次に、障害などに対する補助員の研修についてでございますが、障害などに対する職員研修は、例年、総合福祉通園センター職員による要支援児の心の理解に関する研修を実施しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度より研修の実施を自粛しているところでございます。
今後は、新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら研修を実施するとともに、職員が全員参加するミーティングなどを活用し、研修内容が涵養できるよう努めてまいります。
次にウ、医療的ケア児とその家族の支援についてでございますが、まず、放課後児童クラブにおける状況でございますが、現時点で令和４年度における利用申請はございません。
しかしながら、今後、申請があった場合に対応できるよう、訪問看護師の派遣に要する委託費を確保しております。
医療的ケア児の受入れに対する課題といたしましては、医療的ケアを行う場所の確保や訪問看護師が不在時の緊急対応などが課題であると認識しております。
次に、保育所・認定こども園における状況でございますが、令和４年度４月当初の医療的ケア児の利用見込み数は２名となっており、その内訳は公立園１名、私立園１名となっております。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の理念である共生社会実現のため、まず、公立園におきましては、その端緒となる取組としまして、市内中心部にある城陽保育所を拠点施設に定めるとともに、看護師を２名程度配置し、支援体制を確保していくこととしております。
また、私立園に関しましては、医療的ケア児の保育に当たって看護師等を常勤的に配置する施設を対象としまして、１施設当たり約500万円の補助を行うことにより、その促進を図ることとしております。
支援が必要な医療的ケア児の数につきましては、必要とされるケアの内容等によって左右されますことから、具体的な数字がお示ししにくいところではございますが、入所前のアセスメント等により、必要な体制を事前に把握し、その確保に努めていきたいと考えております。
また、予想される課題でございますが、公立園・私立園ともに、今後は、医療的ケア児の保育に対応可能な施設数の拡充が重要となってまいります。
社会的に看護人材が不足している状況に鑑みますと、今後の拡充に当たっては、その確保が大きな課題になるものと考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
岡本
健康福祉局長。
◎岡本裕
健康福祉局長 （登壇）
私からは１項目めの２点目及び３点目についてお答えいたします。
まず、２点目の「ひめりんく」についてでございますが、令和２年９月まで運用していた「りんく」の最終年である令和元年10月から令和２年９月までの相談件数の合計は2,310件で、令和２年10月から運用を開始した「ひめりんく」の同月から令和３年９月までの相談件数は５か所合計で6,290件と、約2.7倍増加しております。
また、相談内容では、障害のある児童に係る相談や障害福祉サービス等の利用に係る相談が増えております。
担当区域につきましては、校区ごとの人口、高齢者分野における相談機関である地域包括支援センターの担当校区を勘案して決定しておりますが、利用者の意向や状況に応じて、担当区域外の「ひめりんく」でも相談を受け付けることも可能としております。
また、来所以外の方法では、電話やファクスでも相談をお受けしております。
担当区域の変更や増設、相談受付日や受付時間の拡充を含め、相談支援体制の推進につきましては、地域における障害者等への支援体制に関する課題について協議を行う場として設置しております、姫路市地域自立支援協議会のご意見等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
相談支援専門員につきましては、その資格を有して相談支援業務に従事する人数が十分ではなく、増員は困難であると考えてはおりますが、今後とも基幹相談支援センターや、他機関との連携や研修により配置する相談支援専門員の対応力の向上に努めてまいります。
次に、３点目の親に頼れない青年への支援についてでございますが、総合福祉会館では、福祉活動を行う民間のボランティア団体に対して、館内でのチラシの配置や活動の場の提供などの支援を行っております。
また、ひきこもり支援に関しまして、官民の関係団体によるネットワーク会議を定期的に開催しております。
同会議では、困難を抱える若者を支援する民間団体にもご参画いただいており、支援者同士の顔の見える関係づくりを進めているところでございます。
本市といたしましては、今後も福祉活動を行う民間のボランティア団体との連携を通して、困難を抱える若者が必要な支援につながる取組を進めてまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
井上
政策局長。
◎井上泰利
政策局長 （登壇）
私からは、１項目めの４点目についてお答えいたします。
マイナンバーカードの利便性向上についてでございますが、国におきましては、令和４年度末までにおおむね全ての医療機関や薬局でマイナンバーカードを用いて、オンラインで健康保険証の資格確認が行えるよう必要な機器等の導入に係る経費の全額補助や、機器の利用等に関する問合せに対応するための専用コールセンターの設置など医療機関等への支援を行っております。
また、医療機関等への働きかけにつきましては、これまで国において行うこととされていたため、本市におきましては、利用者である市民の皆様に向けて、広報紙等により健康保険証としての利用促進を啓発してまいりました。
しかしながら、令和４年１月28日付で、国から地方公共団体に対し、様々な機会を捉えて地域の医療関係団体等に対する働きかけを行うよう協力依頼が発出されました。
今後、本市といたしましても、関係部署間で連携し、オンライン資格確認機器等の導入について、未導入の医療機関等への協力を呼びかけてまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
沖塩
市民局長。
◎沖塩宏明
市民局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの５点目、時間外行政サービスの拡充についてお答えいたします。
議員お示しのとおり、時間外行政サービスにつきましては、現在、飾磨支所と駅前市役所において平日の19時30分までと休日にも開所し、平日、本庁の開庁時間に来所できない方への対応を行うとともに、各種証明が取得しやすいようにマイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスも実施しております。
出先事務所で取り扱う業務につきましては、関係各課とも協議した上で決定し、相談など専門的知識が必要な業務は本庁のみで取り扱っております。
業務拡充には、議員ご指摘のとおり人員的な課題もありますが、市民ニーズに応じて、遠隔行政窓口やオンライン申請などのデジタル技術を活用し取扱業務を増やすなど、窓口への来庁が困難な市民の皆様へのサービス拡充に努めてまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
福田
環境局長。
◎福田宏二郎
環境局長 （登壇）
６点めのうちイ、未利用市有地への太陽光パネル設置についてお答えいたします。
本市では、市域全体の脱炭素の目標に加えて、市自らの事務事業に伴って排出される温室効果ガスを、2030年度に2013年度と比較して、40％削減することを目標としており、これまでも71の公共施設に合わせて約2,123キロワットの太陽光パネルを設置してまいりました。
さらなる再生可能エネルギーの創出を目指して、公共部門の率先行動が求められており、国が提供する再生可能エネルギー情報提供システム（リーポス）で本市を分析しますと、市域全域の太陽光発電のポテンシャルが風力や中小水力、地熱など他の方式に比べて非常に高いことなどを踏まえて、未利用市有地への太陽光パネル設置について検討することといたしました。
未利用市有地に太陽光パネルを設置し、発電した電気を本市の施設で使用することは、消費電力の再生可能エネルギーの割合を高め、温室効果ガスの排出量を削減するための有効な手段であり、加えて再生可能エネルギーの地産地消にも寄与するものと考えております。
現在は適地の検討段階でございますが、検討に際しては庁内で幅広く未利用地に関する情報を収集するとともに、山林、斜面など自然環境や景観に悪影響を及ぼすおそれがある場所を除外するほか、過去の経緯や周辺環境への影響に関する照会・調査、図面・衛星写真等での現況確認などを行い選定してまいります。
特に、周辺環境については慎重に協議と検討を重ねた上、設置が可能と判断された場合は、民間事業者の知見を活用するなど、発電が適切で効果的・効率的なものとなるよう検討を進めてまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
柳田
産業局長。
◎柳田栄作
産業局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、１項目めの８点目の海の豊かさを守ることについてのうち、産業局所管部分についてお答えいたします。
まず、本市の漁獲量についてでございますが、イカナゴ、エビ類やマアナゴなどが大きく減少しております。平成27年と令和元年の漁獲量を比較しますと、イカナゴは漁獲量5,517トンが約99％減の60トンに、エビ類は、漁獲量247トンが約35％減の160トンに、マアナゴは漁獲量31トンが約48％減の16トンに、それぞれ減少しております。
このように幾つかの魚種につきましては減少が見られるものの、姫路市の年間漁獲量は、ここ10年は約１万トン前後で推移しております。
特定の魚種が減少する要因は複雑で特定はされておりませんが、兵庫県の水産技術センターは、イカナゴの減少要因は、エサとなるプランクトンが海の栄養塩不足により減少していることが一因であるとしております。
そのため本市は、市内の漁業協同組合と連携し、海の底を耕すことで栄養塩を海水中に攪拌させる海底耕耘を積極的に支援しているところでございます。
次に、漁獲量を増やす取組についてでございますが、クマエビ等の中間育成と放流により、直接的な資源量の増大を図っております。
また、マアナゴにつきましては、資源復活を目的に、平成24年から近畿大学水産研究所と連携し、完全養殖技術を研究中でございます。
さらに、令和４年度からは海底環境を改善させる効果の高いマナマコについても種苗放流と同時に、育成場所や放流適地を探る実験等を実施する予定でございます。
今後も豊かな海の再生も目指し、県や漁業協同組合などの関係機関と連携し、継続的かつ効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
稙田
下水道局長。
◎稙田敏勝
下水道局長 （登壇）
議員のご質問中、私からは８点目の海の豊かさを守ることについてのうち、下水道局所管分についてお答えいたします。
下水処理場の放流水につきましては、水質汚濁防止法、下水道法等に定められた基準を遵守して放流しております。
議員ご指摘の次亜塩素酸ナトリウム溶液は、衛生学的な安全性を高める目的で、処理水中の大腸菌などを消毒するため、全国の下水処理場で広く使用されているものでございます。
本市におきまして、その添加につきましては、放流水の水質の基準を遵守し、必要最小限となるよう、細心の注意を払っております。今後も、公共用水域の水質の保全に資するため、適正に運転管理を行ってまいります。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
３番 白井義一議員。
◆白井義一 議員
それぞれにご丁寧な答弁ありがとうございます。
第２質問をさせていただきます。
特別支援教育の立て直しについてです。
10何年も前ですが、私の子どもも手柄小学校や山陽中学校の特別支援学級でお世話になりました。
担任の先生方はとても熱心かつ優しく接していただいたので、毎日機嫌よく通学をしておりました。なので、私はこの事案の報道があったときに本当に信じられませんでした。
また、この事案が報道されてたった１か月程度しか経過していないのに、10月の26日に、姫路市立小学校の特別支援学級を担任する男性教諭が、４年生の男子生徒に注意を聞かせるため、壁に目がけて空のペットボトルを投げましたが、そのペットボトルがこの児童の額に当たり、３針縫うけがを負わせたということで、この教諭は後日懲戒処分となっております。
傷害罪として訴えられても不思議ではない事件だと思います。
城陽小学校での事案が報道されて間もない頃ですから、普通は特に気をつけるものだと思いますが、残念でなりません。本市の特別支援教育の脆弱さは深刻であると言わざるを得ません。
また、先ほど紹介しました姫路地区手をつなぐ育成会など３団体が実施した
アンケート調査の自由記述に、校長に言っても何もしてもらえなかったので、
教育委員会に行ったら、それでも何も変わらなかったとあります。
この記述の具体的な内容は分かりませんが、
教育委員会は保護者や生徒の申出に耳を傾けないという体質があるのではないかと感じます。
例えば、白浜小学校の相撲場建設の折も、学校の主役である児童やその保護者の意見はほとんど聞かずに建設に踏み切ったことからも伺えます。
教育委員会はどこを向いて、また誰に向いて仕事をしているのか疑問です。もっと、児童生徒、保護者に関心を持っていただくことを切に願います。
先ほども申し上げました、公明党会派の要望書を提出した折、本市他校における調査の徹底を依頼しました。その中で、学校教職員だけでなく、保護者へも聞いてほしいと願いました。
しかし、保護者は４万人もいるので、するつもりがないとの旨を
教育委員会は後日表明しておられます。人数が多いから調査をしないというのは
教育委員会の怠慢であると思います。
教育委員会が行った学校管理職、教職員への調査で、暴言・体罰が疑われる事案が11件あったと聞きました。保護者に調査すると、その何倍もの事案が明らかになることを恐れているのでしょうか。
特別支援学級に在籍する児童生徒数は976人です。実際、この機会に聞いてほしかったと言われる、支援級に在籍している保護者がおられます。
今からでも遅くないと思います。せめてこの976人の保護者には
アンケートなどの調査を行い、今後の再発防止策立案の糧とするべきと考えます。もっと生の声を聞くべきです。
保護者に対する
アンケート調査について、ご所見をお聞かせください。
今行われている、姫路市体罰のない学校園づくりのための検討会議の終了後、具体的な再発防止策が
教育委員会より発表されると思います。
研修の強化などで改善されるとは思いますが、喉元過ぎれば熱さ忘れるという言葉があります。年月が経過すると、人間緩みが出るものです。再発防止策が一過性のものになってはいけません。
私は、今回の事案を契機として、本市において特別支援教育推進計画か特別支援教育基本方針を策定し、何年かごとに見直しをして、改良していく取組が必要であると考えます。
既に、兵庫県では特別支援教育推進計画を策定していますし、推進計画や基本方針を策定している他都市もあります。
重大な事案が発生したからこそ、真摯に受け止め、本気の改善に取り組み、姫路市が特別支援教育の先進市になっていただきたいと思います。
答弁を願います。
○
萩原唯典 議長
西田教育長。
◎
西田耕太郎 教育長
２点質問をいただきました。
まず１点目、特別支援学級在籍保護者への
アンケートの件でございますけれども、まず、今は全体への
アンケート実施は考えておりません。
ただ、各学校ごとに管理職が丁寧な面談あるいは話合いの場を持ち、また、あるいは
アンケートを実施するなど、学校ごとに特別支援学級、保護者の思い、ここのところは、先ほど議員おっしゃったように、いい面も含めて、そういう面談の機会を取り、管理職が特別支援学級在籍の保護者の思いをしっかり受け取るところから始めたいと考えております。
ただ、今回の城陽小学校の件もございます。管理職で止まってしまうというふうな懸念もございます。
それで、体罰、特に体罰とか暴言とか、そういった疑いの事案を保護者のほうから管理職が受けた場合、迷う場合には、第１相談窓口としまして、学校指導課の学校経営アドバイザー、これをしっかり第１相談窓口を設置して保護者の意見を聞き、管理職が迷ったときには、それを相談する窓口をつくる、こういった形で体制を整え、二度と同じような事案が起こらないように取り組んでまいりたいと考えております。
２点目でございます。
特別支援教育推進計画の作成の件でございますけれども、議員おっしゃっておりましたように、現在、体罰のない学校園づくりのための検討会議を開催し、対策を考えていただいているところでございます。
ただ、次年度につきましても、先ほど議員おっしゃったように、これで喉元過ぎればっていうふうなことにならないように、特別支援教育について検討する会議を今後も来年度も持っていく形で現在考えております。
そして、よりそのときそのときに起こっている事案の実態に合った対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
推進計画につきましては、県の第三次推進計画のほうを来年度持つ検討会議の中で活用しながら、本市の学校園が必要としているものなどは活用しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
萩原唯典 議長
以上で、白井義一議員の質疑を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
萩原唯典 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、明日８日、午前10時に再開し、質疑を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後２時32分散会
──────────────────────
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 萩 原 唯 典
会議録署名議員 川 島 淳 良
同 東 影 昭
同 坂 本 学...